不動産投資市場・不動産関連事業者の業況への依存
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社事業における収益は不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市場および顧客事業者の業況・広告宣伝費への依存を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社事業における収益は不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市場および顧客事業者の業況・広告宣伝費への依存をリスクとして継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社事業における収益は不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市場および顧客事業者の業況・広告宣伝費への依存をリスクとして継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社事業における収益は不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市場や顧客事業者の業況・広告宣伝費への依存をリスクとして継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「広告掲載サービスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。」
顧客事業者の広告宣伝活動等の動向が収益に影響するリスクに関連して、広告掲載サービスの減少を実績として記載している。 - FY2019顧客事業者の広告宣伝費への依存を明確化有価証券報告書
「また、当社事業における収益は不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の不動産市場・関連事業者への依存に加え、顧客事業者の広告宣伝費の動向も業績への影響経路として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社事業は、不動産市場に関連したサービスを提供しており、景気動向、金利動向、地価・不動産価格、リフォーム等のサービス価格、原材料価格、物件供給動向、法規制又は税制等の変化による不動産取引市場の動向に影響を受ける可能性があります。」
不動産市場や関連事業者の業況、各種価格・規制の変化に業績が影響されるリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社事業は、不動産市場に関連したサービスを提供しており、景気動向、金利動向、地価・不動産価格、リフォーム等のサービス価格、原材料価格、物件供給動向、法規制又は税制等の変化による不動産取引市場の動向に影響を受ける可能性があります。」
不動産市場の動向に加え、投資用不動産の取引需要や不動産会社・リフォーム会社等の業況への依存を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社事業は、不動産市場に関連したサービスを提供しており、景気動向、金利動向、地価・不動産価格、リフォーム等のサービス価格、原材料価格、物件供給動向、法規制又は税制等の変化による不動産取引市場の動向に影響を受ける可能性があります。」
不動産市場の各種動向や法規制・税制の変化が業績・財政状態に影響する可能性をリスクとしている。