KeePer技研（6036）・方針再掲
収益認識会計基準の適用とポイント会計処理の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準とポイントに関する処理変更を当事業年度の期首から継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ38,981千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は74,275千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、ポイントの履行義務識別等による当第3四半期累計期間の各利益指標への影響額を38,981千円、期首利益剰余金への影響額を74,275千円として開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売に伴い付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識し、顧客のポイント利用時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、販売時に一括認識していたポイントについて、履行義務として識別し取引価格を配分する方法へ変更した。適用により当第1四半期累計期間の売上高・営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各1,598万2千円減少し、期首利益剰余金は7,427万5千円減少した。