Komori
発生事実6036KeePer技研情報通信・サービスその他

株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

VTホールディングスがKeePer技研株式7,309,096株を出光興産へ譲渡し、出光興産が新たな主要株主となる見込みです。VTホールディングスは主要株主でなくなりますが、株式会社タニは引き続き筆頭株主です。

読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13675318616
円(売出価額の総額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

株式の売出し及び主要株主の異動

対象となる主体

VTホールディングス株式会社、出光興産株式会社、株式会社タニ、賀来聡介氏

発生2026年11月16日

(予定、株式譲渡・主要株主異動)

同日
認知・通知受領2026年11月16日

(VTホールディングス及び賀来聡介氏から連絡を受けた日)

同日
この開示2026年11月16日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

既存株主による保有株式の譲渡。当社は本件が当社による資金調達を目的とするものではないと説明している。

業績への影響額

当社業績への直接的な影響はない。売出価額の総額は13,675,318,616円だが、当社による資金調達ではない。

業績予想への影響

本件株式譲渡は当社の業績に与える直接的な影響はない。

議決権所有割合の異動

VTホールディングス17.09%→0.00%(-17.09pt)
出光興産0.00%→13.41%(+13.41pt)
株式会社タニ21.27%→29.27%(+8.00pt)大株主順位 第1位 → 第1位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

VTホールディングス:93,152個(9,315,200株)、17.09%、第2位。出光興産:0個(0株)、0.00%。株式会社タニ:115,952個(11,595,200株)、21.27%、第1位。基準は2026年6月30日現在の議決権数を株式分割を踏まえて便宜上2倍した545,160個。

異動後の議決権所有割合

VTホールディングス:0個(0株)、0.00%。出光興産:73,090個(7,309,096株)、13.41%、第2位。株式会社タニ:159,573個(15,957,304株)、29.27%、第1位。基準は2026年6月30日現在の議決権数を株式分割を踏まえて便宜上2倍した545,160個。

今後の見通し

出光興産との戦略的資本業務提携による当社業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

続報の予定

今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式の売出し及び主要株主の異動
発生日2026年11月16日(予定、株式譲渡・主要株主異動)
認知日・通知受領日2026年11月16日(VTホールディングス及び賀来聡介氏から連絡を受けた日)
対象となる主体VTホールディングス株式会社、出光興産株式会社、株式会社タニ、賀来聡介氏
原因既存株主による保有株式の譲渡。当社は本件が当社による資金調達を目的とするものではないと説明している。
業績への影響額当社業績への直接的な影響はない。売出価額の総額は13,675,318,616円だが、当社による資金調達ではない。
業績予想への影響本件株式譲渡は当社の業績に与える直接的な影響はない。
異動前の議決権所有割合VTホールディングス:93,152個(9,315,200株)、17.09%、第2位。出光興産:0個(0株)、0.00%。株式会社タニ:115,952個(11,595,200株)、21.27%、第1位。基準は2026年6月30日現在の議決権数を株式分割を踏まえて便宜上2倍した545,160個。
異動後の議決権所有割合VTホールディングス:0個(0株)、0.00%。出光興産:73,090個(7,309,096株)、13.41%、第2位。株式会社タニ:159,573個(15,957,304株)、29.27%、第1位。基準は2026年6月30日現在の議決権数を株式分割を踏まえて便宜上2倍した545,160個。
今後の見通し出光興産との戦略的資本業務提携による当社業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
続報の予定今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(14件)
対象拠点・対象製品計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存株主が保有株式を譲渡するものと説明されています。当社による資金調達を目的としたものではなく、当社の業績への直接的な影響はないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ|KeePer技研(6036)の適時開示 | Komori