MRT（6034）・リスク規制対象の列挙を更新
人材サービス・医療情報サービスに関する法規制変更リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約346社が書いているテーマ・逆風349社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022規制対象の列挙を更新有価証券報告書
「当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。」
法規制リスクについて、職業安定法、労働者派遣法、電気通信事業法、プロバイダ責任制度法、不正アクセス禁止法等の対象法令を列挙し、社内教育・公開前チェック等の対応を記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材サービス・医療情報サービスに関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
職業安定法、労働者派遣法、電気通信事業法、医療広告ガイドライン等の法規制変更・許可取消しリスクと、社内教育・公開前チェックによる対応を継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材サービス・医療情報サービスに関する法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
本書の事業等のリスク欄で、法規制変更リスクに重要な変更がないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法規制変更リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
職業安定法、労働者派遣法、医療関連法規、医療広告ガイドライン等の改正や許可取消しによる事業制限をリスクとして示した。