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2025年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年12月期中間期は、売上収益が小幅に増え、営業利益と親会社所有者帰属中間利益が前年同期を大きく上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
37.6
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結IFRS
売上高2,326百万円前年比 +4.8%進捗 51.7%
営業利益132百万円前年比 +37.6%進捗 88.0%
経常利益127百万円前年比 +47.0%進捗 84.7%
純利益(親会社株主帰属)75百万円前年比 +136.6%進捗 75.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.28円
期末の財政状態
総資産6,286百万円
うち純資産 4,497 百万円自己資本比率 69.8%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+344,740
投資-260,471
財務-497,104
純増減-412,835

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,192,077千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円(前年比 +8.0%)
営業利益150百万円
経常利益150百万円
純利益100百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

行政機関・自治体からのオンライン健康状況調査や医療版ワーケーションの受託、医療人材プラットフォームの非常勤から常勤への連携拡大、継続案件の終結に伴う受託業務コストの大幅な低下。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費121,675千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数5,718,600株
期末自己株式数129,620株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高2,326百万円(前年比 +4.8%)
営業利益132百万円(前年比 +37.6%)
経常利益127百万円(前年比 +47.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益75百万円(前年比 +136.6%)
1株当たり当期純利益13.28円
自己資本比率当期末 69.8 / 前期末 66.9
総資産6,286百万円
純資産4,497百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー344,740千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-260,471千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-497,104千円
現金及び現金同等物期末残高2,192,077千円
通期業績予想売上高 4,500百万円(前年比 +8.0%) / 営業利益 150百万円 / 経常利益 150百万円 / 純利益 100百万円
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費121,675千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数5,718,600株
期末自己株式数129,620株
業績の増減要因行政機関・自治体からのオンライン健康状況調査や医療版ワーケーションの受託、医療人材プラットフォームの非常勤から常勤への連携拡大、継続案件の終結に伴う受託業務コストの大幅な低下。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行政機関・自治体からのオンライン健康状況調査や医療版ワーケーションの受託、医療人材プラットフォームの非常勤から常勤への連携拡大に加え、継続案件の終結により受託業務のコストが大幅に低下し、収益が改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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