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2024年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2024年中間期は、売上収益が前年同期比31.4%減、営業利益が87.7%減となり、親会社所有者帰属中間利益も93.7%減と大幅に落ち込んだ。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

読む価値
27軽微
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
93.7
%(親会社所有者帰属中間利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結IFRS
売上高2,220百万円前年比 -31.4%進捗 49.3%
営業利益96百万円前年比 -87.7%進捗 48.0%
経常利益87百万円前年比 -89.2%進捗 43.5%
純利益(親会社株主帰属)32百万円前年比 -93.7%進捗 24.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.96円
期末の財政状態
総資産6,333百万円
うち純資産 4,749 百万円自己資本比率 72.8%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+616,375
投資-106,607
財務-142,106
純増減+367,662

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,151,139千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,300~4,500
営業利益100~200
経常利益100~200
純利益70~130
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

医療の担い手不足・地域偏在・診療科偏在などの業界課題、能登半島地震等の状況を説明し、自治体との連携、検査会場の運営支援、救急医療体制の構築、オンライン診療、医療MaaS、医療人材確保などの取り組みを進めた。売上内訳は医療人材サービスが前年同期比4.8%減、その他が61.9%減。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社(社名-)、除外0社(社名-)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当中間期の計上なし(-)。対象資産:非開示
減価償却費124,472千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数5,715,800
期末自己株式数271,070
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高2,220百万円(前年比 -31.4%)
営業利益96百万円(前年比 -87.7%)
経常利益87百万円(前年比 -89.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(前年比 -93.7%)
1株当たり当期純利益5.96円
自己資本比率当期末 72.8 / 前期末 70.7
総資産6,333百万円
純資産4,749百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー616,375千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-106,607千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-142,106千円
現金及び現金同等物期末残高4,151,139千円
通期業績予想売上高 4,300~4,500 / 営業利益 100~200 / 経常利益 100~200 / 純利益 70~130
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費124,472千円
減損損失当中間期の計上なし(-)。対象資産:非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社(社名-)、除外0社(社名-)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数5,715,800
期末自己株式数271,070
業績の増減要因医療の担い手不足・地域偏在・診療科偏在などの業界課題、能登半島地震等の状況を説明し、自治体との連携、検査会場の運営支援、救急医療体制の構築、オンライン診療、医療MaaS、医療人材確保などの取り組みを進めた。売上内訳は医療人材サービスが前年同期比4.8%減、その他が61.9%減。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

減収・減益の直接的な要因は明示されていない。会社は、医療の担い手不足・地域偏在・診療科偏在などの業界課題や能登半島地震に触れ、自治体連携、医療DX、医療人材確保などの取り組みを進めたと説明している。売上内訳では、医療人材サービスが前年同期比4.8%減、その他が61.9%減となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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