ZETA（6031）・リスク削除
自然災害による経済環境への影響
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
12記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・天候不順による経済停滞・需要減少46社が書いているテーマ・逆風46社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書本 filing の事業環境および事業等のリスクでは、自然災害による経済環境への影響に関する明示的な記載は確認できない。
- FY2024-Q3能登半島地震への再言及有価証券報告書
「さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
過去に明示的な記載が薄れていた自然災害による経済影響について、令和6年能登半島地震を具体的に挙げて再び記載している。地震自体は発生しているが、当社グループへの具体的な影響が発生したとは記載していない。 - FY2021削除有価証券報告書自然災害による経済環境への影響について、当年度の経済環境・リスク記載では明示的な記載が確認できない。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による経済環境への影響を含む既存リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。」
自然災害が経済に与える影響について、令和2年7月豪雨を挙げて引き続き留意事項としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。」
自然災害が経済に与える影響を、令和2年7月豪雨にも言及して引き続き留意事項としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による経済環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再記載有価証券報告書
「また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
前事業年度末には明示的記載が確認できなかった自然災害の経済影響について、令和元年台風第19号などを挙げて再度記載している。 - FY2019削除有価証券報告書FY2019の事業環境および事業等のリスクの記載では、自然災害による経済環境への影響に関する明示的な記載が確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による経済環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。」
前回まで先行きのリスクとして記載していた自然災害について、実際に個人消費や輸出を中心に経済が一時的に押し下げられたと記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くと期待されておりますが、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
先行きの経済環境に関する留意事項として、相次ぐ自然災害が経済に与える影響を初めて明示している。