ZETA（6031）・リスク削除
消費税率引上げ後の消費者マインドの動向
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書消費税率引上げ後の消費者マインドの動向について、当年度の経済環境・リスク記載では明示的な記載が確認できない。
- FY2020削除有価証券報告書消費税率引上げ後の消費者マインドについて、当事業年度の本文では明示的な記載が確認できない。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
消費税率引上げ後の消費者マインドの動向を、引き続き経済・事業環境上の留意事項として記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「ただし、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が経済・事業環境に影響し得る留意事項として、今回初めて独立したテーマとして記録する。