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法定開示書類6031ZETA情報通信・サービスその他

過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、及び、過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ

ライセンス取引の収益認識方針を見直し、2023年6月期第1四半期から2024年12月期第1四半期までの過年度決算と関連開示を訂正した。売上高や利益、総資産・純資産などの数値が期間ごとに修正されている。

読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
552
百万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示

2023年6月期 第1四半期報告書、2023年6月期 第2四半期報告書、2023年6月期 第3四半期報告書、2023年6月期 有価証券報告書、2024年6月期 第1四半期報告書、2024年6月期 第2四半期報告書、2024年6月期 第3四半期報告書、2024年6月期 有価証券報告書、2023年6月期 内部統制報告書、2024年6月期 内部統制報告書、2024年12月期第1四半期決算短信

元の開示日が分からないため、経過した日数は出せません。
この訂正2025-02-25
訂正箇所(元の書類のどこか)

過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書及び2024年12月期第1四半期決算短信の業績数値等

変更点過年度業績への影響額として、期間・項目ごとに訂正前、訂正後、影響額及び増減率を記載
業績への影響(会社の説明)

別紙に記載の通り、過年度業績に影響。例えば2024年6月期の売上高は1,739百万円から1,417百万円、営業利益は498百万円から176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円から84百万円に訂正

訂正の理由

プロジェクトの長期化等により入金サイトが長期間となるイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの金額の重要性が高まったため、当該取引について対価の回収時点で収益を認識する方針に変更することが妥当と判断したため

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示2023年6月期 第1四半期報告書、2023年6月期 第2四半期報告書、2023年6月期 第3四半期報告書、2023年6月期 有価証券報告書、2024年6月期 第1四半期報告書、2024年6月期 第2四半期報告書、2024年6月期 第3四半期報告書、2024年6月期 有価証券報告書、2023年6月期 内部統制報告書、2024年6月期 内部統制報告書、2024年12月期第1四半期決算短信
訂正箇所過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書及び2024年12月期第1四半期決算短信の業績数値等
訂正内容過年度業績への影響額として、期間・項目ごとに訂正前、訂正後、影響額及び増減率を記載
訂正の理由プロジェクトの長期化等により入金サイトが長期間となるイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの金額の重要性が高まったため、当該取引について対価の回収時点で収益を認識する方針に変更することが妥当と判断したため
業績への影響別紙に記載の通り、過年度業績に影響。例えば2024年6月期の売上高は1,739百万円から1,417百万円、営業利益は498百万円から176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円から84百万円に訂正
この書類が述べていない項目(1件)
元の開示日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロジェクトの長期化等により入金サイトが長期間となるイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの金額の重要性が高まったため、当該取引について対価の回収時点で収益を認識する方針への変更が妥当と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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