読む価値
62注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-57.4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高209百万円前年比 -57.4%進捗 11.6%
営業利益-98百万円
経常利益-100百万円
純利益（親会社株主帰属）-91百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△17.76円
期末の財政状態
総資産2,245百万円
うち純資産 685 百万円自己資本比率 30.2%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高単一セグメントのため記載なし
セグメント別利益単一セグメントのため記載なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,800百万円（前年比 -26.1%）
営業利益470百万円（前年比 +23.4%）
経常利益455百万円（前年比 +20.8%）
純利益270百万円（前年比 +3.6%）
業績予想の修正なし
年間配当予想5円 → 3.75円（-25.0%）
業績の増減要因
CX改善サービスは前年同期比で大きく伸長したが、費用が先行し売上高が第4四半期に集中するため第1四半期は営業損失となる傾向がある。ネット広告サービス事業の譲渡により売上高が前年同期比で減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年11月13日開催の取締役会で、2024年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割と、これに伴う定款変更を決議した。
特別損益の内訳特別損失 構造改革費用 4,155千円、事業譲渡損 3,711千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,394,146株
期末自己株式数1,261,763株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 209百万円（前年比 -57.4%） |
| 営業利益 | -98百万円 |
| 経常利益 | -100百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -91百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △17.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.2% / 前期末 30.6% |
| 総資産 | 2,245百万円 |
| 純資産 | 685百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,800百万円（前年比 -26.1%） / 営業利益 470百万円（前年比 +23.4%） / 経常利益 455百万円（前年比 +20.8%） / 純利益 270百万円（前年比 +3.6%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 5円 → 3.75円（-25.0%） |
| セグメント別売上高 | 単一セグメントのため記載なし |
| セグメント別利益 | 単一セグメントのため記載なし |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 構造改革費用 4,155千円、事業譲渡損 3,711千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年11月13日開催の取締役会で、2024年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割と、これに伴う定款変更を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,394,146株 |
| 期末自己株式数 | 1,261,763株 |
| 業績の増減要因 | CX改善サービスは前年同期比で大きく伸長したが、費用が先行し売上高が第4四半期に集中するため第1四半期は営業損失となる傾向がある。ネット広告サービス事業の譲渡により売上高が前年同期比で減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CX改善サービスは前年同期比で大きく伸長した一方、主力商品の費用が先行して発生し、売上高が第4四半期に集中するため第1四半期は営業損失となる傾向がある。また、構造改革の一環としてネット広告サービス事業を譲渡したため、売上高が前年同期比で減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。