雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置
株式会社旅工房(株式会社アドベンチャーの連結子会社)
雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給申請。対象拠点は非開示
(特別調査委員会の設置を決議)
(東京労働局から「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領)。受給申請内容の疑義が判明した具体的な日は非開示
86日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
関係する手続き
東京労働局からの自主調査要請を受けた社内調査および特別調査委員会による調査。東京労働局による調査は未開始
東京労働局
会社の対応
2025年6月5日に特別調査委員会の設置を決議。委員長は三宅英貴(弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業)、委員は藤田大介(公認会計士/株式会社KPMG Forensic & Risk Advisory)、大西良平(弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業)、野村拓也(弁護士/社外監査役・未来創造弁護士法人)
発生原因の分析と再発防止策の提言
特別調査委員会から調査報告書を受領次第、明らかとなった事実関係および対応方針等を速やかに開示する。影響額は、適切かつ合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示する
特別調査委員会から2025年8月初旬を目途に調査報告書を受領する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置 |
| 発生日 | 2025年6月5日(特別調査委員会の設置を決議) |
| 認知日・通知受領日 | 2025年3月11日(東京労働局から「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領)。受給申請内容の疑義が判明した具体的な日は非開示 |
| 対象となる主体 | 株式会社旅工房(株式会社アドベンチャーの連結子会社) |
| 対象拠点・対象製品 | 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給申請。対象拠点は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 東京労働局からの自主調査要請を受けた社内調査および特別調査委員会による調査。東京労働局による調査は未開始 |
| 裁判所・当局 | 東京労働局 |
| 調査体制 | 2025年6月5日に特別調査委員会の設置を決議。委員長は三宅英貴(弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業)、委員は藤田大介(公認会計士/株式会社KPMG Forensic & Risk Advisory)、大西良平(弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業)、野村拓也(弁護士/社外監査役・未来創造弁護士法人) |
| 再発防止策 | 発生原因の分析と再発防止策の提言 |
| 今後の見通し | 特別調査委員会から調査報告書を受領次第、明らかとなった事実関係および対応方針等を速やかに開示する。影響額は、適切かつ合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示する |
| 続報の予定 | 特別調査委員会から2025年8月初旬を目途に調査報告書を受領する予定 |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実際の勤務状況と受給申請の内容に齟齬が判明した一方、申請当時の経営陣や事務担当者の多くが退任・退職しており、事実関係の解明に至っていないため、より客観性と信頼性の高い調査が必要と判断した。