読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
514.5
百万円（概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式の取得（子会社化及び孫会社化）相手方酒井 大輔
開示した会社アドベンチャー
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで49日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
子会社管理等（Quesqu）；留学サポート事業（LALALA Plus）
所在地 神奈川県横浜市青葉区（Quesqu）；東京都渋谷区（LALALA Plus）資本金 10,000,000 円（Quesqu）；10,000 円（LALALA Plus）設立年月日 2018 年 8 月（Quesqu）；2009 年 2 月（LALALA Plus）
売上高14,199 千円（Quesqu、2024 年 1 月期）；122,594 千円（LALALA Plus、2024 年 1 月期）
当期純利益5,075 千円（Quesqu、2024 年 1 月期）；19,580 千円（LALALA Plus、2024 年 1 月期）
純資産27,292 千円（Quesqu、2024 年 1 月期）；33,449 千円（LALALA Plus、2024 年 1 月期）
対価と費用
取得価額当該会社の普通株式 482.5 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等（概算額）32 百万円
業績への影響
本件による2024年6月期の当社連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
取得後の経営体制Quesquを当社の子会社とし、Quesquの完全子会社であるLALALA Plusを当社の孫会社とする。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式の取得（子会社化及び孫会社化） |
| 相手方の名称 | 酒井 大輔 |
| 対象会社の名称 | 株式会社 Quesqu、株式会社 LALALA Plus |
| 対象会社の事業内容 | 子会社管理等（Quesqu）；留学サポート事業（LALALA Plus） |
| 対象会社の所在地 | 神奈川県横浜市青葉区（Quesqu）；東京都渋谷区（LALALA Plus） |
| 対象会社の資本金 | 10,000,000 円（Quesqu）；10,000 円（LALALA Plus） |
| 対象会社の設立年月日 | 2018 年 8 月（Quesqu）；2009 年 2 月（LALALA Plus） |
| 対象会社の売上高 | 14,199 千円（Quesqu、2024 年 1 月期）；122,594 千円（LALALA Plus、2024 年 1 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 5,075 千円（Quesqu、2024 年 1 月期）；19,580 千円（LALALA Plus、2024 年 1 月期） |
| 対象会社の純資産 | 27,292 千円（Quesqu、2024 年 1 月期）；33,449 千円（LALALA Plus、2024 年 1 月期） |
| 取得価額 | 当該会社の普通株式 482.5 百万円 |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等（概算額）32 百万円 |
| 取得株式数 | 1,000 株（議決権の数：非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 100.00％ |
| 業績への影響 | 本件による2024年6月期の当社連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2024 年 5 月 13 日 |
| 契約締結日 | 2024 年 5 月 13 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年 7 月 1 日（予定） |
| 取得後の経営体制 | Quesquを当社の子会社とし、Quesquの完全子会社であるLALALA Plusを当社の孫会社とする。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
対象会社の営業利益対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内旅行事業の強化や東南アジア・グローバル領域への進出に加え、LALALAの既存取引先と、当社のオンライン予約サービスで培った広告・集客ノウハウを活用して相乗効果を生み、当社グループの留学事業に注力するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。