読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
69.9
%（収益の前年同期比増加率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日連結IFRS売上高20,027百万円前年比 +69.9%
営業利益2,900百万円前年比 +41.9%
経常利益2,853百万円前年比 +41.7%
純利益（親会社株主帰属）1,826百万円前年比 +13.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益243.15円
売上高営業利益率14.5%
期末の財政状態
総資産23,541百万円
うち純資産 11,363 百万円自己資本比率 48.3%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,040
投資-895
財務-893
純増減+1,252
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高14,004百万円
セグメント別売上高コンシューマ事業 19,936.22百万円（前年比 +67.8%）、投資事業 91.51百万円
セグメント別利益コンシューマ事業 2,808.77百万円（前年比 +31.5%）、投資事業 91.51百万円
見通しと株主還元
年間配当予想22円 → 非開示
配当性向9.0%
業績の増減要因
全国旅行支援によるツアー需要の増加、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、5類移行等による旅行需要の回復、社会経済活動の正常化、広告宣伝費への投資。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象株式会社旅工房の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とすることを決議した。取得予定日は2023年10月31日で、旅工房の臨時株主総会での承認を条件とする。
減損損失0千円
減価償却費310,990千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数7,524,100株
期末自己株式数243株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 20,027百万円（前年比 +69.9%） |
| 営業利益 | 2,900百万円（前年比 +41.9%） |
| 経常利益 | 2,853百万円（前年比 +41.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,826百万円（前年比 +13.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 243.15円 |
| 売上高営業利益率 | 14.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 48.3% / 前期末 46.2% |
| 総資産 | 23,541百万円 |
| 純資産 | 11,363百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,040百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -895百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -893百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,004百万円 |
| 年間配当予想 | 22円 → 非開示 |
| 配当性向 | 9.0% |
| セグメント別売上高 | コンシューマ事業 19,936.22百万円（前年比 +67.8%）、投資事業 91.51百万円 |
| セグメント別利益 | コンシューマ事業 2,808.77百万円（前年比 +31.5%）、投資事業 91.51百万円 |
| 減価償却費 | 310,990千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社旅工房の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とすることを決議した。取得予定日は2023年10月31日で、旅工房の臨時株主総会での承認を条件とする。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 7,524,100株 |
| 期末自己株式数 | 243株 |
| 業績の増減要因 | 全国旅行支援によるツアー需要の増加、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、5類移行等による旅行需要の回復、社会経済活動の正常化、広告宣伝費への投資。 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全国旅行支援によるツアー需要の増加、新型コロナウイルス感染症の沈静化・5類移行等による旅行需要の回復、社会経済活動の正常化が寄与した。また、収益を優先しながらバランスよく広告宣伝費へ投資したことで営業利益も予想を上回った。2024年6月期の業績予想は、旅工房による第三者割当増資の引受けの影響を現時点で見積もることが困難なため非開示とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。