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海外子会社設立に関するお知らせ

当社は、フィリピン、インド、バングラデシュの3か国に、海外子会社を新設することを決定しました。設立は2022年10月の予定です。

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36軽微
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—
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条件付き
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この取引

海外子会社設立
相手方㈱Vacations(Adventure India Limitedへの1%出資者)
開示した会社アドベンチャー
Adventure Philippines, Inc.、Adventure India Limited、Adventure Dhaka Limited議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで24日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

旅行業、システム開発、シェアリングスペース

所在地 フィリピン セブ、インド デリー、バングラデシュ ダッカ資本金 Adventure Philippines, Inc.: 100万USドル(日本円換算 約14,294万円)、Adventure India Limited: 1億インドルピー(日本円換算 約17,900万円)、Adventure Dhaka Limited: 1億バングラデシュタカ(日本円換算 約15,100万円)設立年月日 2022年10月(予定)
業績への影響

当社連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります

手続きと前提
取得後の経営体制名称は仮称。代表者はAdventure Philippines, Inc.が代表取締役 上野紗和、Adventure India Limitedが代表取締役 横田絵里香、Adventure Dhaka Limitedが代表取締役 浜本茂幸。当社従業員2名および3名がそれぞれ当該子会社の代表取締役・取締役を兼任予定。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称海外子会社設立
相手方の名称㈱Vacations(Adventure India Limitedへの1%出資者)
対象会社の名称Adventure Philippines, Inc.、Adventure India Limited、Adventure Dhaka Limited
対象会社の事業内容旅行業、システム開発、シェアリングスペース
対象会社の所在地フィリピン セブ、インド デリー、バングラデシュ ダッカ
対象会社の資本金Adventure Philippines, Inc.: 100万USドル(日本円換算 約14,294万円)、Adventure India Limited: 1億インドルピー(日本円換算 約17,900万円)、Adventure Dhaka Limited: 1億バングラデシュタカ(日本円換算 約15,100万円)
対象会社の設立年月日2022年10月(予定)
議決権所有割合異動後 Adventure Philippines, Inc.: 当社100%;Adventure India Limited: 当社99%、㈱Vacations 1%;Adventure Dhaka Limited: 非開示(異動前は非開示)
業績への影響当社連結業績に与える影響につきましては軽微なものと見込んでおります
取締役会決議日2022年9月7日
実行日・効力発生日会社設立日:2022年10月(予定)。事業開始日:2022年11月(予定)
取得後の経営体制名称は仮称。代表者はAdventure Philippines, Inc.が代表取締役 上野紗和、Adventure India Limitedが代表取締役 横田絵里香、Adventure Dhaka Limitedが代表取締役 浜本茂幸。当社従業員2名および3名がそれぞれ当該子会社の代表取締役・取締役を兼任予定。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(20件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アジア圏で事業をさらに推進するため、エンジニア採用の強化、旅行事業の拡大、新規事業の開発を目的として設立するものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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