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決算説明資料6030アドベンチャー情報通信・サービスその他

2022年6月期 第1四半期決算説明資料

2022年6月期第1四半期は、旅行予約の回復により収益が前年同期比24%増、営業利益が138%増となった。広告宣伝費を抑えながら、取扱高と予約数が増加した。

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百万円(収益の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2022年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高9,257百万円+24.0%
営業利益581百万円+138.0%
純利益341百万円+31.0%四半期利益
販管費1,619百万円
当四半期3か月の実績
収益
9,257百万円
営業総利益
2,175百万円
販売費及び一般管理費
1,619百万円
広告宣伝費
712百万円
営業利益
581百万円
四半期利益
341百万円
通期業績予想
収益
370億円
営業利益
17億円
税引前当期利益
16.5億円
当期利益
11億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
収益25%
営業利益34%
税引前当期利益34%
当期利益31%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調な予算進捗率
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 収益の増加1,782百万円
  • 営業利益の増加337百万円
  • 広告宣伝費の減少91百万円
新しい施策
  • シンガポール航空・ユナイテッド航空とのNDCダイレクト接続販売契約
  • 韓国支社の展開とアジア各国向け多言語サービスの拡大
  • 旅行事業と相乗効果のある新規サービスの追加
  • 今後の積極的なM&A検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • skyticketアプリダウンロード数16,916,719DL
  • ホテル契約件数4,290件
  • グルメ契約件数2,488件
  • LCC予約数割合18%
セグメント別実績
コンシューマ事業
収益
9,073百万円+22.0%
営業利益
396百万円+80.0%
投資事業
収益
184百万円+694.0%
営業利益
184百万円+694.0%
市場規模・シェア
オンラインマーケットの数値を2018年から2024年まで掲載(単位:10億USドル)
シェアOTA利用率等として2018年3.51%、2019年3.98%、2020年6.69%などを掲載
従業員数
人数320人
期中の増減2021年末337人から2022年1Qは320人
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年6月期 第1四半期
売上高9,257百万円(前年比 +24.0%)
営業利益581百万円(前年比 +138.0%)
純利益341百万円(四半期利益)(前年比 +31.0%)
販管費1,619百万円
当四半期3か月の実績収益 9,257百万円 / 営業総利益 2,175百万円 / 販売費及び一般管理費 1,619百万円 / 広告宣伝費 712百万円 / 営業利益 581百万円 / 四半期利益 341百万円
通期業績予想収益 370億円 / 営業利益 17億円 / 税引前当期利益 16.5億円 / 当期利益 11億円
通期予想に対する進捗率収益 25% / 営業利益 34% / 税引前当期利益 34% / 当期利益 31%
計画に対する自己評価順調な予算進捗率
セグメント別実績コンシューマ事業 収益 9,073百万円(前年比 +22.0%) / 営業利益 396百万円(前年比 +80.0%) / 投資事業 収益 184百万円(前年比 +694.0%) / 営業利益 184百万円(前年比 +694.0%)
増減要因の内訳要因 収益の増加 / 金額 1,782百万円、要因 営業利益の増加 / 金額 337百万円、要因 広告宣伝費の減少 / 金額 91百万円
主要KPI指標名 skyticketアプリダウンロード数 / 値 16,916,719DL / 前年同期比 非開示、指標名 ホテル契約件数 / 値 4,290件 / 前年同期比 非開示、指標名 グルメ契約件数 / 値 2,488件 / 前年同期比 非開示、指標名 LCC予約数割合 / 値 18% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 320人 / 期中の増減 2021年末337人から2022年1Qは320人
市場規模・シェア市場規模 オンラインマーケットの数値を2018年から2024年まで掲載(単位:10億USドル) / シェア OTA利用率等として2018年3.51%、2019年3.98%、2020年6.69%などを掲載
新しい施策シンガポール航空・ユナイテッド航空とのNDCダイレクト接続販売契約、韓国支社の展開とアジア各国向け多言語サービスの拡大、旅行事業と相乗効果のある新規サービスの追加、今後の積極的なM&A検討
この書類が述べていない項目(15件)
経常利益売上総利益率営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、コロナウイルス感染者の減少と緊急事態宣言の解除により各サービスの予約数・取扱高が増加したこと、広告宣伝費が前年同期比11%減少したことを理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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