法的規制強化・不利な法改正リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法的規制の強化及び著しく不利な法改正による影響リスクを再掲している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「現在、療養費は減少傾向であり、接骨院の開設要件は厳格化の方向に進んでおります。今後、さらに大きく療養費が減少すること、及び、開設要件の厳格化が進めば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法規制一般・不利な法改正のリスクに加え、療養費の減少及び接骨院開設要件の厳格化という現在の外部環境を直接のリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法規制強化・不利な法改正による影響リスクを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され、接骨院開設の要件が厳格化されましたが、厳格化された要件の一部が緩和されております。」
施術管理者要件の改正・厳格化と、その一部緩和について、前回までの説明を引き続き記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され、接骨院開設の要件が厳格化されておりましたが、要件の一部緩和が行われました。」
施術管理者要件の改正による接骨院開設要件の厳格化は継続して記載されているが、今回は要件の一部緩和が行われたと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正されたことにより、接骨院開設の要件が以前に比べ厳格化されております。」
施術管理者要件の改正・厳格化による接骨院開設要件への影響を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法規制強化・不利な法改正のリスクを再掲している。施術管理者要件の厳格化については、既に発生した事業環境の変化としても記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され厳格化されたことにより、接骨院の開設が以前に比べ難しくなってきております。」
施術管理者要件の改正・厳格化が実施され、接骨院開設が難化しているという法規制影響を再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され厳格化されたことにより、接骨院の開設が以前に比べ難しくなってきております。」
法規制の強化が実際に行われ、施術管理者要件の厳格化を通じて接骨院の開設が難しくなっていると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法規制強化・不利な法改正のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該法的規制の強化により当社の事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法的規制の強化や著しく不利な法改正による影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該法的規制の強化により当社の事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
事業に関係する様々な法的規制を遵守しているが、著しく不利な法改正が行われる可能性をリスクとしている。