国家資格者の増加と鍼灸接骨院の新規開業
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「接骨院の数は増加傾向にありますが、療養費は減少傾向であります。」
接骨院数の増加と療養費の減少を、引き続き鍼灸接骨院業界の事業環境として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は年々増加傾向にあり、鍼灸接骨院の新規開業も増加傾向にあります。」
国家資格者及び鍼灸接骨院の新規開業が増加傾向にあるとの事業環境認識を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は年々増加傾向にあり、鍼灸接骨院の新規開業も増加傾向にあります。」
国家資格者と施術所の増加傾向を引き続き事業環境として示す一方、施術管理者要件の厳格化により接骨院の開設は難しくなっていると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあります。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課題となっております。また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され厳格化されたことにより、接骨院の開設が以前に比べ難しくなってきております。」
療養費の減少、自費施術拡大の業界課題及び施術管理者要件の厳格化による接骨院開設難化を引き続き記載している。 - FY2019-Q2受領委任要件厳格化による開設難化有価証券報告書
「また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され厳格化されたことにより、接骨院の開設が以前に比べ難しくなってきております。」
従来の国家資格者増加・新規開業の順調な推移という事業環境に加え、施術管理者要件の改正・厳格化により接骨院の開設が難化していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高が減少しております。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化し、人材の獲得競争が激化しております。」
鍼灸接骨院数の増加、療養費売上の減少及び国家資格者をめぐる人材獲得競争の激化を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者が減少傾向にあり、さらに、国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化し、人材の獲得競争が激化しております。」
国家資格者をめぐる環境と鍼灸接骨院業界の事業環境を、引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高が減少しております。このような環境のもと、自費施術の拡大が大きな経営課題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者が減少傾向にあり、さらに、国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化し、人材の確保が厳しくなっております。」
鍼灸接骨院数の増加、療養費及び1院当たり療養費売上高の減少、自費施術拡大の経営課題、国家資格者の確保難を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費の総支給額は減少傾向となり、１院当たりの療養費売上高が減少しており、自費施術の拡大が大きな経営課題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者が減少傾向にあり、さらに、国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化しており、人材の確保が厳しくなっております。」
鍼灸接骨院数の増加、国家試験合格者の減少及び資格者の活躍の場の多様化による人材確保の厳しさを、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1国家資格者動向の反転有価証券報告書
「また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者が減少傾向にあり、さらに、国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化しており、人材の確保が厳しくなっております。」
従来の国家資格者増加という事業環境の記載から、国家試験合格者の減少傾向、資格者の活躍の場の多様化及び人材確保の厳しさへと事業環境の説明が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加しているものの、全国の柔道整復の療養費の総支給額は減少傾向にあることから、１院当たりの療養費施術の売上高も減少傾向になっており、自費施術の売上高の拡大が業界全体の課題となっております。」
鍼灸接骨院数の増加を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加しているものの、全国の療養費の総支給額は減少傾向にあることから、１院当たりの療養費施術の売上高も減少傾向になっており、自費施術の売上高の拡大が業界全体の課題となっております。」
鍼灸接骨院数の増加を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「鍼灸接骨院の数が増加しているものの」
鍼灸接骨院数の増加を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が順調に増加しており、新規開業数も順調に推移しております。」
国家資格者の増加と新規開業数の順調な推移を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が増加しており、新規開業数も順調に推移する状況が継続しております。」
国家資格者の増加と新規開業の継続を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が増加しており、新規開業数も順調に推移する状況が継続しております。」
国家資格者の増加と新規開業の継続を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が増加しており、新規開業数も順調に推移する状況が継続しております。」
国家資格者の増加と新規開業の継続を、事業環境の構造的事実として記載している。