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REMED JAPAN株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けによる同社株式取得(持分法適用関連会社化)

当社はREMED JAPANの第三者割当増資を引き受け、78,077,000円を払い込んで議決権の35%を取得する。これにより同社を持分法適用関連会社とし、将来は追加取得によって議決権比率を51%まで引き上げる権利も取得する予定。

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規模
78077000
円
書きぶり
条件付き
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この提携で決まったこと

資本業務提携
6029アトラグループ
提携先REMED JAPAN 株式会社 / Remed Co., Ltd.
提携の内容
  1. 1

    第三者割当増資の引受け(第一段階:持分法適用関連会社化)

  2. 2

    経営体制

  3. 3

    追加取得の権利(第二段階:連結子会社化)

  4. 4

    資金使途

  5. 5

    独占販売契約及び今後の展開

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

REMED JAPAN社の議決権35%を取得し、第二段階では2028年12月期の決算確定後の一定期間にコールオプションを行使して議決権比率を51%とする予定。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

35.00%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数156,154株(議決権所有割合35.0%)
取得価額78,077,000円
役員の派遣当社及びREMED社がそれぞれ取締役2名ずつを指名し、当社から監査役を選任する予定。各社の取締役1名が代表取締役に就任する予定。
株式の保有方針当社がREMED JAPAN社の株式を保有している間は、当社の同意なく独占販売契約の解除や価格変更等はできない。51%を超える追加取得は現時点で想定していない。
提携先について
事業内容医療器械・医療用品の販売及び輸出入、修理及びメンテナンス、賃貸及びリース等/非侵襲的電磁気医療機器の研究・開発・製造・販売(経頭蓋磁気刺激装置(TMS)、神経筋磁気刺激装置(NMS)、衝撃波治療装置(ESWT)等 脳リハビリ・慢性疼痛・エステティック分野)
所在地東京都中央区/韓国 忠清北道 清州市 興徳区
資本金7,250万円/30.6億ウォン(約3.06億円)
売上高2025年12月期:132,895千円/2025年12月期:24,505百万ウォン(約2,451百万円)
営業利益2025年12月期:△39,639千円/2025年12月期:726百万ウォン(約73百万円)
業績への影響

REMED JAPAN社は持分法適用関連会社となる見込み。当社の連結業績に与える影響については、現時点で確定していないが、軽微な見込み。

取締役会決議日2026年11月17日契約締結日2026年12月初旬(予定)株式取得日・払込期日2026年12月初旬(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称REMED JAPAN 株式会社、Remed Co., Ltd.
提携先の事業内容医療器械・医療用品の販売及び輸出入、修理及びメンテナンス、賃貸及びリース等/非侵襲的電磁気医療機器の研究・開発・製造・販売(経頭蓋磁気刺激装置(TMS)、神経筋磁気刺激装置(NMS)、衝撃波治療装置(ESWT)等 脳リハビリ・慢性疼痛・エステティック分野)
提携先の所在地東京都中央区/韓国 忠清北道 清州市 興徳区
提携先の資本金7,250万円/30.6億ウォン(約3.06億円)
提携先の売上高2025年12月期:132,895千円/2025年12月期:24,505百万ウォン(約2,451百万円)
提携先の営業利益2025年12月期:△39,639千円/2025年12月期:726百万ウォン(約73百万円)
提携の種類資本業務提携
提携の内容第三者割当増資の引受け(第一段階:持分法適用関連会社化)、経営体制、追加取得の権利(第二段階:連結子会社化)、資金使途、独占販売契約及び今後の展開
取得株式数156,154株(議決権所有割合35.0%)
取得価額78,077,000円
持株比率0.0% → 35.0%(記載なし)
役員の派遣当社及びREMED社がそれぞれ取締役2名ずつを指名し、当社から監査役を選任する予定。各社の取締役1名が代表取締役に就任する予定。
提携による数値目標REMED JAPAN社の議決権35%を取得し、第二段階では2028年12月期の決算確定後の一定期間にコールオプションを行使して議決権比率を51%とする予定。
株式の保有方針当社がREMED JAPAN社の株式を保有している間は、当社の同意なく独占販売契約の解除や価格変更等はできない。51%を超える追加取得は現時点で想定していない。
取締役会決議日2026年11月17日
契約締結日2026年12月初旬(予定)
株式取得日・払込期日2026年12月初旬(予定)
業績への影響REMED JAPAN社は持分法適用関連会社となる見込み。当社の連結業績に与える影響については、現時点で確定していないが、軽微な見込み。
この書類が述べていない項目(5件)
合弁会社の概要出資比率契約期間提携開始日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

REMED社の医療機器と当社のA-COMS顧客ネットワークを連携させ、日本での製品販売を拡大するため。また、両社の業務面での協力に加えて資本参加することで関係を強化し、販売拡大を早めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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