連結子会社の異動及び特別損失の発生
アトラグループ株式会社、株式会社ペリカン(当社の連結子会社)
株式会社ペリカン(玩具、文具等の販売)
(株式譲渡実行日)
同日(取締役会決議日・株式譲渡契約締結日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2021年11月の買収後、買収前の当初事業計画を大きく下回り、新規出店や不採算の既存店舗閉店等を実施したが、直近期に債務超過となり、厳しい事業環境が続いたため。
連結:136百万円(一時的な特別損失、関係会社株式売却損、計上見込み)。個別:148百万円(特別損失、連結上は相殺消去)
2026年12月期決算
2026年12月期の連結業績への影響は、その他の要因も含めて現在精査中。合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
アトラグループ株式会社:議決権1,647個、100%(基準日の記載なし)
議決権0個、0%(基準日の記載なし)
会社の対応
不採算の既存店舗の閉店(過去に実施)
2026年12月期の連結業績への影響をその他の要因も含めて精査し、合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示する。また、A-COMS事業で事業領域を拡大し、シナジーが期待できるM&A及び新規事業を積極的に推進する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社の異動及び特別損失の発生 |
| 発生日 | 2026年3月31日(株式譲渡実行日) |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月31日(取締役会決議日・株式譲渡契約締結日) |
| 対象となる主体 | アトラグループ株式会社、株式会社ペリカン(当社の連結子会社) |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社ペリカン(玩具、文具等の販売) |
| 原因 | 2021年11月の買収後、買収前の当初事業計画を大きく下回り、新規出店や不採算の既存店舗閉店等を実施したが、直近期に債務超過となり、厳しい事業環境が続いたため。 |
| 業績への影響額 | 連結:136百万円(一時的な特別損失、関係会社株式売却損、計上見込み)。個別:148百万円(特別損失、連結上は相殺消去) |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期決算 |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期の連結業績への影響は、その他の要因も含めて現在精査中。合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示する。 |
| 停止した業務 | 不採算の既存店舗の閉店(過去に実施) |
| 異動前の議決権所有割合 | アトラグループ株式会社:議決権1,647個、100%(基準日の記載なし) |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権0個、0%(基準日の記載なし) |
| 今後の見通し | 2026年12月期の連結業績への影響をその他の要因も含めて精査し、合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示する。また、A-COMS事業で事業領域を拡大し、シナジーが期待できるM&A及び新規事業を積極的に推進する。 |
| 続報の予定 | 合理的な業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ペリカン社が買収後に当初事業計画を大きく下回り、対策を実施しても直近期に債務超過となり、厳しい事業環境が続いたためです。当社は、石川玩具株式会社の卸売業と小売業の連携による相乗効果や経営資源を評価し、事業の選択と集中のため全株式の譲渡が最適と判断しています。