ダイハツインフィニアース（6023）・施策再掲
収益認識等の新会計基準の適用準備
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続しており、当第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用後の状態が継続しており、当第2四半期累計期間の財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
平成34年3月期からの適用準備としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。損益および期首利益剰余金への影響は軽微とされ、契約資産を含む表示方法も変更されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準等について、平成34年3月期からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中であることが初めてテーマとして記載されている。