社外役員による経営監視機能の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役2名・社外監査役2名による経営監視体制を継続している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「取締役８名選任の件」
取締役8名の選任を付議し、社外取締役2名を含む取締役会構成を継続する内容である。 - FY2025社外監査役交代有価証券報告書
「2025年６月 当社監査役に就任(現任)」
2025年6月27日付で長沢芳裕氏が当社監査役に就任し、伊藤誠哉氏が退任した。社外監査役は2名の体制を維持しているが、構成員が交代している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役２名・社外監査役２名による経営監視体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役２名・社外監査役２名による外部からの経営監視体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役２名・社外監査役２名による経営監視体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役2名と社外監査役2名による経営監視体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名により経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役が１名から２名に増加し、社外監査役２名と合わせた外部からの監視体制を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。」
買収防衛策に関する取締役会の判断について、社外取締役と社外有識者等からなる独立委員会の客観的判断を経る仕組みが示された。社外役員等による経営監視機能の具体的な仕組みが拡充している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、社外監査役２名により経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役1名・社外監査役2名による外部からの経営監視機能を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、社外監査役２名により経営への監視機能を強化しています。」
平成28年６月29日付で社外取締役１名が就任し、社外監査役２名と合わせて外部からの監視機能を担う体制を記載している。