赤阪鐵工所（6022）・リスク削除
海外案件に係る輸出リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
14記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク110社が書いているテーマ・逆風110社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合」
従来の海外案件に係る輸出リスク解消スキームという課題は個別には記載されず、戦争・テロ・地政学的リスクによる出荷不能という新たなリスク項目へ整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む従来の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームを含む従来の優先課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021削除有価証券報告書
「・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。」
従来の課題として記載されていた海外案件に係る輸出リスク解消スキームは、当年度の優先課題一覧から確認できず、販売領域拡大という一般的な課題へ整理されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む従来の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む従来の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外案件に係る当社の輸出リスク解消スキームの構築。」
海外案件に関する輸出リスク解消スキームの構築を、引き続き対処すべき課題として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
海外案件に係る輸出リスク解消スキームの構築を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「海外案件に係る当社の輸出リスク解消スキームの構築。」
海外案件に関する輸出リスクを新たな課題として明記し、その解消スキームの構築を課題としている。