株式大量取得行為への対応策（本プラン）の導入
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2026削除有価証券報告書
「現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりません」
買収防衛策を定めていない状態を明示している。大量取得者が現れた場合は、法令に則り情報・検討時間の確保等の必要な措置を講じる方針としている。 - 2026-06-03再掲株主総会
「現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりません」
買収防衛策を定めていない状態を再確認し、必要な場合には法令に則り必要かつ相当な措置を講じる方針を示している。 - FY2021削除有価証券報告書
「今後とも、さらなる業績の向上と持続的成長性を高めることこそが、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強固なものとし、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、同株主総会以降、本プランを継続しないことといたしました。」
2018年に承認された買収防衛策について、2021年６月28日開催の定時株主総会以降は継続しないと明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」について、その有効期間を３年として承認され」
2018年6月の定時株主総会で承認された有効期間3年の買収防衛策と、意向表明書、情報提供、独立委員会の勧告等の手続きを継続して記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は平成30年６月27日開催の第120期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続することについてご承認いただいております。」
買収防衛策の継続について定時株主総会の承認を得た。対抗措置の有効期間は３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。」
株券等の20%以上の取得者に事前情報提供を求め、取締役会または株主総会で発動しない決議があるまで買収を実行できない手続を定めた。本プラン発動時には新株予約権の無償割当てにより、買収者の議決権割合が最大50%まで希釈化される可能性があり、独立委員会、株主総会、情報開示による判断・透明性確保の仕組みも記載している。