赤阪鐵工所（6022）・方針再掲
収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第124期の期首から適用した状態を、通期の主要な経営指標でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は18,373千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が18,373千円減少することにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ18,373千円減少したが、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,550千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が14,550千円減少することにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ14,550千円減少したが、利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。これにより売上高は4,980千円減少したが、販売費及び一般管理費も同額減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益への影響はないと説明している。