読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1393
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,393株
当社普通株式 1,393株（自己株式）
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・1,143株
当社の取締役を兼務しない上席執行役員2名・250株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,610円
発行価額の総額7,814,730円
調達する資金の額
払込金額の総額 7,814,730円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,814,730円。対象取締役については年額12百万円以内の金銭報酬債権の報酬枠。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から2056年7月21日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
2026年7月22日から2056年7月21日まで継続して当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合は、喪失直後に全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当該時点の直後に当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・1,143株、取締役を兼務しない上席執行役員2名・250株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月22日から2056年7月21日まで。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,610円。取締役会決議日の前営業日に取引が成立していなかったため、それに先立つ直近取引日の終値を採用。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第156期定時株主総会において、対象取締役に対する年額12百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 1,393株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,610円 |
| 発行価額の総額 | 7,814,730円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 7,814,730円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 1,143株、区分 当社の取締役を兼務しない上席執行役員 / 人数 2名 / 株数 250株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月22日から2056年7月21日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,610円。取締役会決議日の前営業日に取引が成立していなかったため、それに先立つ直近取引日の終値を採用。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から2056年7月21日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月22日から2056年7月21日まで継続して当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合は、喪失直後に全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当該時点の直後に当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・1,143株、取締役を兼務しない上席執行役員2名・250株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,814,730円。対象取締役については年額12百万円以内の金銭報酬債権の報酬枠。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第156期定時株主総会において、対象取締役に対する年額12百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。