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決算6018阪神内燃機工業自動車・輸送機

2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

第1四半期は、主機関の販売増で売上高が前年同期比39.6%増となった一方、営業利益は50.7%減、四半期純利益は46.4%減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高3,792百万円前年比 +39.6%進捗 27.3%
営業利益104百万円前年比 -50.7%進捗 14.9%
経常利益119百万円前年比 -45.1%進捗 15.9%
純利益(親会社株主帰属)89百万円前年比 -46.4%進捗 16.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益27.61円
期末の財政状態
総資産24,656百万円
うち純資産 14,700 百万円自己資本比率 59.5%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

地域別売上高2,340百万円(前年比 +1.5%)、1,451百万円(前年比 +252.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,900百万円(前年比 +4.2%)
営業利益700百万円(前年比 +14.4%)
経常利益750百万円(前年比 +9.9%)
純利益530百万円(前年比 -1.2%)
年間配当予想70円 → 75円
業績の増減要因

売上高は主機関が大幅に増加したこと、特に近海船向け2サイクル機関の出荷が増加したことによる。利益は、主機関の輸出案件の販売台数が急増する一方、海外での出張据付作業と原価率の高い購入機器の部品販売が集中したことによる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 5,045千円、投資有価証券評価損 2,456千円
減価償却費132,499千円
受注高・受注残高受注高 4,194百万円 / 受注残高 7,410百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,248,548株
期末自己株式数9,522株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高3,792百万円(前年比 +39.6%)
営業利益104百万円(前年比 -50.7%)
経常利益119百万円(前年比 -45.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前年比 -46.4%)
1株当たり当期純利益27.61円
自己資本比率当期末 59.5 / 前期末 59.1
総資産24,656百万円
純資産14,700百万円
通期業績予想売上高 13,900百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 700百万円(前年比 +14.4%) / 経常利益 750百万円(前年比 +9.9%) / 純利益 530百万円(前年比 -1.2%)
年間配当予想70円 → 75円
地域別売上高2,340百万円(前年比 +1.5%)、1,451百万円(前年比 +252.9%)
受注高・受注残高受注高 4,194百万円 / 受注残高 7,410百万円
減価償却費132,499千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 5,045千円、投資有価証券評価損 2,456千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,248,548株
期末自己株式数9,522株
業績の増減要因売上高は主機関が大幅に増加したこと、特に近海船向け2サイクル機関の出荷が増加したことによる。利益は、主機関の輸出案件の販売台数が急増する一方、海外での出張据付作業と原価率の高い購入機器の部品販売が集中したことによる。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主機関の輸出案件の販売台数が急増する一方、海外での出張据付作業が集中したことや、原価率の高い購入機器の部品販売が集中したことが利益減少の主因とされている。売上高の増加は、主機関の大幅な増加、近海船向け2サイクル機関の出荷増による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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