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タクマ(6013)・事実連結範囲の入替え

環境・エネルギー国内事業会社の連結範囲拡大

FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

29記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2017前進FY2023-Q3 – FY20262016: 220162017: 220172018: 220182019: 420192020: 420202021: 320212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 42026
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会社分割・設立・清算等による連結範囲の継続的変更15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1連結範囲の入替え有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱カンエイメンテナンスを連結の範囲に含めております。一方で、連結子会社であったエナジーメイト㈱は、重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。また、民生熱エネルギー事業において、連結子会社であった㈱IHI汎用ボイラは、当社の連結子会社である㈱日本サーモエナーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」

    カンエイメンテナンスを連結範囲に加え、エナジーメイトを重要性の観点から除外した。IHI汎用ボイラは日本サーモエナーとの吸収合併により連結範囲から除外された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱IHI汎用ボイラを連結の範囲に含めております。また、新たに設立した市川ハイトラスト㈱、東金ハイトラスト㈱及び一関ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。」

    IHI汎用ボイラの取得と、市川・東金・一関ハイトラストの新設により、連結子会社数は46社となった。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、当中間連結会計期間より、新たに設立した市川ハイトラスト㈱及び東金ハイトラスト㈱を連結子会社としております。また、民生熱エネルギー事業において、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱IHI汎用ボイラを連結子会社としております。」

    市川ハイトラスト、東金ハイトラスト、IHI汎用ボイラを新たに連結範囲へ含め、連結子会社の範囲を拡大した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、当中間連結会計期間より、新たに設立した行田羽生ハイトラスト(株)を連結子会社としております。また、新たに設立した米沢バイオエナジー(同)を持分法適用の範囲に含めております。」

    新設の行田羽生ハイトラストを連結子会社に、米沢バイオエナジーを持分法適用会社に加え、関係会社の範囲を拡大した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、新たに設立した大阪中央ハイトラスト㈱、足利ハイトラスト㈱、白石ハイトラスト㈱及び尼崎ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。」

    新設4社を連結範囲に含め、連結子会社数は41社となった。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した大阪中央ハイトラスト㈱、足利ハイトラスト㈱及び白石ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    第3四半期連結会計期間から、大阪中央ハイトラスト、足利ハイトラスト、白石ハイトラストの3社を新たに連結子会社とした。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、重要性が増したことから㈱テクノリンクスを連結の範囲に含めております。また、新たに設立した隠岐の島ハイトラスト㈱及び湖北ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。」

    ㈱テクノリンクス、隠岐の島ハイトラスト㈱、湖北ハイトラスト㈱を連結範囲に加え、連結子会社数は37社となった。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱テクノリンクスを連結子会社としております。また、当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した隠岐の島ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    第1四半期からの㈱テクノリンクスに加え、第3四半期から新設の隠岐の島ハイトラスト㈱を連結子会社とし、連結範囲を拡大した。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱テクノリンクスを連結子会社としております。」

    ㈱テクノリンクスを第1四半期から連結子会社とした変更を継続して記載している。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、重要性が増したことから、㈱テクノリンクスを連結子会社としております。」

    重要性の増加を理由に、㈱テクノリンクスを新たに連結子会社とし、連結範囲を拡大した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハイトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結子会社としております。また、当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した函館ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    第2四半期連結会計期間から、新設の函館ハイトラスト㈱を連結子会社に加え、連結範囲を拡大した。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、重要性が増したことから、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハイトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    重要性の増加を理由に、4社を新たに連結子会社とした。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、新たに設立した西知多ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    第1四半期から西知多ハイトラスト㈱を連結子会社とする変更を継続して記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、新たに設立した西知多ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    第1四半期から西知多ハイトラスト㈱を連結子会社とする変更を継続して記載している。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、新たに設立した西知多ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    新たに設立した西知多ハイトラスト㈱を連結子会社とし、連結範囲を拡大した。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、新たに設立したさいたまハイトラスト㈱及び駒岡ハイトラスト㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

    さいたまハイトラスト㈱に加え、2019年12月設立の駒岡ハイトラスト㈱を当年度から連結範囲に含めた。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、㈱カツタ及び㈱アール・ビー・エヌは当社が保有する全株式を譲渡したことから、持分法の適用範囲から除外しております。また、当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したさいたまハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    カツタ及びアール・ビー・エヌを持分法適用範囲から除外し、第3四半期から新設のさいたまハイトラスト㈱を連結子会社とした。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、㈱カツタ及び㈱アール・ビー・エヌは当社が保有する全株式を譲渡したことから、持分法の適用範囲から除外しております。」

    カツタ及びアール・ビー・エヌの全株式譲渡と持分法適用範囲からの除外を継続して記載している。
  19. FY2020-Q1持分法適用範囲から除外有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、㈱カツタ及び㈱アール・ビー・エヌは当社が保有する全株式を譲渡したことから、持分法の適用範囲から除外しております。」

    カツタ及びアール・ビー・エヌの全株式を譲渡し、持分法の適用範囲から除外した。
  20. FY2019連結範囲の入替え有価証券報告書

    「なお、前連結会計年度において非連結子会社であった田熊プラントサービス㈱、今治ハイトラスト㈱及び町田ハイトラスト㈱は、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、新たに設立した住之江ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。一方で、連結子会社であったカンポリサイクルプラザ㈱は、重要性の観点から、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。」

    3社の連結開始、新設会社1社の追加と、カンポリサイクルプラザの連結除外により連結範囲が入れ替わった。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、田熊プラントサービス㈱、今治ハイトラスト㈱及び町田ハイトラスト㈱を連結子会社としております。また、第2四半期連結会計期間より、新たに設立した住之江ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    第1四半期からの3社と第2四半期からの住之江ハイトラスト㈱を連結子会社とする変更を継続して記載している。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、田熊プラントサービス㈱、今治ハイトラスト㈱及び町田ハイトラスト㈱を連結子会社としております。また、当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した住之江ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    第1四半期からの3社に加え、第2四半期から新設の住之江ハイトラスト㈱を連結子会社とした。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、重要性が増したことから、田熊プラントサービス㈱、今治ハイトラスト㈱及び町田ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    重要性の増加を理由に、田熊プラントサービス、今治ハイトラスト、町田ハイトラストの3社を新たに連結範囲へ含めた。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であったくるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱及び諏訪湖ハイトラスト㈱は、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

    3社を重要性の増加により連結範囲へ含める変更を通期でも確認している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、重要性が増したことから、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱及び諏訪湖ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    3社を連結子会社とする変更を継続して記載している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、重要性が増したことから、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱及び諏訪湖ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    3社を連結子会社とする変更を継続して記載している。
  27. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「環境・エネルギー(国内)事業において、重要性が増したことから、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱及び諏訪湖ハイトラスト㈱を連結子会社としております。」

    3社を重要性の増加を理由に連結子会社としている。
一緒に動いた変遷

「EPC事業の市場ポジション維持・拡大」は、この変遷が動いた29回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151513111110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1EPC事業の市場ポジション維持・拡大15回
  3. 2財務体質の更なる強化15回
  4. 3成長市場の取り込み13回
  5. 4大幅な受注増加と高水準の受注残高11回
  6. 5自己株式の取得による資本効率向上11回
  7. 6民生熱エネルギー事業の営業利益減少10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タクマの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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