ベース収益事業の拡大
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「一方、売上高は受注済みプラントが大きく進捗したことなどから前中間連結会計期間に比べ20,928百万円増加の74,045百万円、売上高の増加に伴い営業利益は4,850百万円増加の9,639百万円となりました。」
受注済みプラントの進捗等により、国内環境・エネルギー事業の売上高と営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「引き続き、ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、ＥＰＣ事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。」
データ活用、運営品質向上、延命化・ソリューション提案、新電力事業の拡大によるストック型収益モデルの確立を継続して具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「引き続き、ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、ＥＰＣ事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。」
運営事業のデータ活用、延命化・ソリューション提案、新電力事業の拡大を通じたストック型収益モデルの確立を、具体的な施策として継続・具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。」
運営、延命化、ソリューション提案、新電力事業を通じ、ストックを活用した収益モデルの確立を具体的に掲げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、売上高は主にアフターサービスの増加により前年同期に比べ1,131百万円増加の83,154百万円となりました。」
アフターサービスの増加により国内環境・エネルギー事業の売上高が前年同期比1,131百万円増加し、収益基盤の拡大が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、バイオマス発電プラントの新設２件を受注したほか、ごみ処理プラントの運転管理やメンテナンスなどアフターサービス受注の増加等により、受注高は前年同期※に比べ1,873百万円増加の26,166百万円となりました。」
ごみ処理プラントの運転管理・メンテナンスなどアフターサービス受注の増加を具体的に開示し、ベース収益事業の案件獲得が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「受注残高447,646百万円に占めるＤＢＯ事業等の長期Ｏ＆Ｍ（契約期間10年以上で民間事業者向けを含む）の割合は約５割になります。」
長期O&M等のストック型案件が受注残高の約5割を占める状況を開示し、ベース収益事業の具体的な構成を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、メンテナンスや新電力事業などのストック型ビジネスが堅調に伸びていることなどから、経常利益は14,500百万円と前回の予想を上回る見通しです。」
メンテナンスや新電力事業などのストック型ビジネスが堅調に伸びていると記載し、ベース収益事業の進展を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、堅調な需要を背景に第３四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、引き続きバイオマス発電プラント等の受注を見込んでいるものの」
ごみ処理プラントの建設・運営事業やバイオマス発電等の受注見込みを示し、建設後の運営・サービスを含む収益基盤拡大の方向性を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）１件、長期Ｏ＆М１件、バイオマス発電プラントの建設工事２件、産業廃棄物処理プラントの建設工事１件、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事１件などを受注しました」
長期O&M1件を含む運営・維持管理関連案件を受注し、ベース収益事業に関する具体的な受注実績を積み上げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）１件、長期Ｏ＆М１件、バイオマス発電プラントの建設工事２件などを受注しました」
長期O&M1件を含むアフターサービス関連案件を受注し、ベース収益事業の具体的な受注実績を積み上げた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ごみ処理プラントの長期Ｏ＆М１件、バイオマス発電プラントの建設工事１件などを受注しました」
長期O&Mを1件受注し、アフターサービス等を含むベース収益事業の具体的な受注実績を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。」
アフターサービス、顧客ニーズへの対応、ライフサイクルを通じたソリューション提供による収益基盤の強化・拡大を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「a.収益基盤のより一層の強化・拡大 当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。」
アフターサービス、顧客ニーズへの対応、ライフサイクルを通じたソリューション提供による収益基盤の強化・拡大を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「a.収益基盤のより一層の強化・拡大 当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。」
アフターサービス、顧客ニーズへの対応、ライフサイクルを通じたソリューション提供による収益基盤の強化・拡大を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「a.収益基盤のより一層の強化・拡大 当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。」
アフターサービス、顧客ニーズへの対応、ライフサイクルを通じたソリューション提供による収益基盤の強化・拡大を第12次中期経営計画の方針として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ごみ処理プラント運営事業の収益力強化、運営ノウハウの水処理・バイオマスへの水平展開、メンテナンス体制の強化などアフターサービス事業の強化により、収益基盤のより一層の強化・拡大を図ってまいります。」
アフターサービス、運営ノウハウの水平展開、メンテナンス体制強化を通じた収益基盤の強化・拡大を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。」
プラント建設とメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを収益基盤とする事業構成を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「①収益基盤のより一層の強化・拡大」
第12次中期経営計画の基本方針として、収益基盤の強化・拡大を継続して掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。」
プラント建設に加え、メンテナンス、運転管理、運営などのアフターサービスを収益基盤とする事業構成を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「① 収益基盤のより一層の強化・拡大 当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。」
従来の「ベース収益事業の拡大」を、ライフサイクルを通じたソリューションとアフターサービスによる「収益基盤のより一層の強化・拡大」として再整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「②ベース収益事業の拡大」
ベース収益事業の拡大を中期経営計画の基本方針として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「②ベース収益事業の拡大」
第11次中期経営計画の基本方針として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら資産の運営・維持管理において、効率的運用、長寿命化等の顧客ニーズに適応したサービスを提供することにより、長期的に顧客と win-win の関係を構築し、ベース収益の拡大をはかる。」
既設プラントの運営・維持管理、効率的運用、長寿命化サービスを通じたベース収益拡大を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「②ベース収益事業の拡大」
中期経営計画の基本方針として引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「②ベース収益事業の拡大」
中期経営計画の基本方針として引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「②ベース収益事業の拡大」
第11次中期経営計画の基本方針の一つとして示されている。