大規模買付ルールと対抗措置
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに58社。
- FY2019削除有価証券報告書
「その結果、本対応方針の導入時から当社を取り巻く経営環境が変化しており、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策に関する近時の動向を踏まえ、本定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず、廃止することを決定いたしました。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とした大規模買付ルールと対抗措置について、2019年6月26日の定時株主総会終結時をもって廃止すると決定した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと対抗措置を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、情報提供、取締役会評価、交渉、代替案提示、新株予約権無償割当等の対抗措置を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、情報提供、取締役会評価、交渉、代替案提示、新株予約権無償割当等の対抗措置を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと対抗措置を、株主総会承認済みの対応方針として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、情報提供、取締役会評価、代替案提示、新株予約権無償割当等の対抗措置を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと対抗措置を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、情報提供、取締役会評価、代替案提示、新株予約権無償割当等の対抗措置を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと対抗措置を、株主総会承認済みの対応方針として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと対抗措置を、株主総会承認済みの対応方針として継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。」
事前の必要情報提供、取締役会による評価、意見公表、交渉・代替案提示、新株予約権の無償割当を含む対応方針を株主総会承認のもとで運用している。