タクマ（6013）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響149社が書いているテーマ・逆風22社・追い風28社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等と、一定期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する方法を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。……この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。工事契約の収益認識方法を変更し、当四半期の損益と期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)……平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中と記載している。