取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式

「上記方針に基づき、当事業年度末までに58億円の売却を実施し、連結純資産比は18.3％となりました。引き続き政策保有株式の売却を進め、上記方針の達成を目指してまいります。」

「なお、2024年11月８日開催の取締役会において、政策保有株式の縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中期経営計画の最終年度である2027年３月期末までに、政策保有株式を連結純資産比15％未満まで縮減（約70億円規模の売却）、また2029年３月期末までに同10％未満まで縮減（さらに約30億円規模の売却）する方針を決議しました。」

「当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」のうち「②第14次中期経営計画　ｄ.数値目標」について、政策保有株式の縮減方針の強化に伴い、以下のとおり変更しております。」

「2024年６月11日開催の取締役会において、保有する全上場株式(40銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証の結果、40銘柄のうち31銘柄につきましては、保有の合理性が認められ、継続して保有することといたしました。残りの９銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。」

「2023年６月12日開催の取締役会において、保有する全上場株式(49銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証の結果、49銘柄のうち45銘柄につきましては、保有の合理性が認められ、継続して保有することといたしました。残りの４銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。」

「2020年６月12日開催の取締役会において、保有する全上場株式(55銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証においては、それぞれ個別銘柄について、総合採算(取引関連収益＋配当収益)と資本コストとの比較、株価動向や保有先会社の業績状況、保有先会社との取引関係の状況等、保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しました。検証の結果、55銘柄のうち50銘柄につきましては、保有の合理性が認められ、保有を継続することといたしました。残りの５銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。」

「2019年6月開催の取締役会において、保有する全上場株式(54銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証においては、それぞれ個別銘柄について、取引関連収益・配当収益と資本コストとの比較、株価動向や保有先会社の業績状況、保有先会社との取引関係の状況等、保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しました。」

「銘柄数 75 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 16,707 百万円」

「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　銘柄数74銘柄　貸借対照表計上額の合計額12,997百万円」