タクマ（6013）・リスク対処
税金費用増加による親会社株主帰属利益の減少
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税負担増加による親会社利益の減少9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017対処有価証券報告書
「税金費用が3,030百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が24百万円となりましたので、これらを控除した親会社株主に帰属する当期純利益は8,550百万円となりました。」
税金費用は3,030百万円となった一方、親会社株主帰属当期純利益は8,550百万円と前年同期比9.4％増加し、税金費用増加による利益減少は確認されない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「しかし、税金費用が増加しており親会社株主に帰属する四半期純利益は5,463百万円と前年同期に比べ81百万円（1.5％）の減少となりました。」
税金費用の増加による親会社株主帰属利益の減少は続くが、前年同期比の減少率は1.5％となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、税金費用が増加しており親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808百万円と前年同期に比べ204百万円（6.8％）の減少となりました。」
税金費用の増加が実際に発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比6.8％減少した。