土木建築の工事価格高騰に伴う工事損失引当金計上案件の利益変動
FY2018-Q3に初出。22回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。117社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 763 655」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の763百万円から655百万円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 827 763」
工事損失引当金残高は前年度末の827百万円から763百万円へ減少した。繰入額は122百万円であった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 827 682」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の827百万円から682百万円へ145百万円減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,352 827」
工事損失引当金残高は前年度末の1,352百万円から827百万円へ525百万円減少した。繰入額も前期869百万円から53百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,352 1,187」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,352百万円から1,187百万円へ165百万円減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 625 1,073」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の625百万円から1,073百万円へ増加し、案件損失に関する引当残高が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 625 1,058」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の625百万円から1,058百万円へ増加し、案件損失に関する引当残高が拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,516 625」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,516百万円から625百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,516 771」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,516百万円から771百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,516 944」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,516百万円から944百万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,516 1,240」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,516百万円から1,240百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,946 2,039」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,946百万円から2,039百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,946 2,500」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,946百万円から2,500百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,946 3,105」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,946百万円から3,105百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,401 2,557」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,401百万円から2,557百万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金が593百万円の減少となったことによるものであります。」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,401百万円から2,807百万円へ、593百万円減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、前連結会計年度1,399百万円、当連結会計年度2,198百万円であります。」
工事損失引当金繰入額が前期1,399百万円から当期2,198百万円へ増加した。期末残高も1,739百万円から3,401百万円へ増加している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,739 1,357」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,739百万円から1,357百万円へ減少している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,739 1,485」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,739百万円から1,485百万円へ減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度1,399百万円であります。」
工事損失引当金繰入額が前期372百万円から当期1,399百万円へ増加し、工事価格高騰等に伴う案件損失リスクが数値上拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「これは主に、過年度に土木建築の工事価格の高騰により工事損失引当金を計上していたごみ処理施設の建設工事が、引渡しに伴い大きく進捗したことによるものです。」
過年度に工事価格高騰を理由として計上した工事損失引当金が3,205百万円減少し、当該案件の進捗・引渡しに伴う影響が縮小した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、過年度に土木建築の工事価格の高騰により工事損失引当金を計上していたごみ処理施設の建設工事が、引渡しに伴い大きく進捗したことによるものです。」
過年度に工事価格高騰を理由として工事損失引当金を計上したごみ処理施設建設工事の引渡しに伴う進捗が、当第3四半期累計の利益減少要因として実際に説明されている。