読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
143160900
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか39,115株
当社普通株式 39,115株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役であるものを除く。）5名・13,752株
当社の執行役員11名・10,461株
当社の理事10名・2,880株
当社子会社の取締役33名・12,022株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,660円
調達する資金の額
払込金額の総額 143,160,900円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計143,160,900円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日～2056年7月23日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象者が当社または当社子会社における所定の地位に継続してあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合も、在任・在職月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点、退任・退職時の解除時点、または組織再編等に伴う解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役であるものを除く。） / 人数 5名 / 割当株数 13,752株、区分 当社の執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 10,461株、区分 当社の理事 / 人数 10名 / 割当株数 2,880株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 33名 / 割当株数 12,022株
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,660円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2019年6月26日開催の第115期定時株主総会において、対象取締役に対する年額9,000万円以内の金銭報酬債権、各事業年度の割当株式120,000株以内、譲渡制限期間30年間について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 39,115株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,660円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 143,160,900円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役であるものを除く。） / 人数 5名 / 株数 13,752株、名称 当社の執行役員 / 人数 11名 / 株数 10,461株、名称 当社の理事 / 人数 10名 / 株数 2,880株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 33名 / 株数 12,022株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,660円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日～2056年7月23日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象者が当社または当社子会社における所定の地位に継続してあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合も、在任・在職月数に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点、退任・退職時の解除時点、または組織再編等に伴う解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役であるものを除く。） / 人数 5名 / 割当株数 13,752株、区分 当社の執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 10,461株、区分 当社の理事 / 人数 10名 / 割当株数 2,880株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 33名 / 割当株数 12,022株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計143,160,900円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月26日開催の第115期定時株主総会において、対象取締役に対する年額9,000万円以内の金銭報酬債権、各事業年度の割当株式120,000株以内、譲渡制限期間30年間について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの対象者に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づき処分する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。