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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.0%増となった一方、営業利益は9.5%減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.1%減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の67円から79円に増額されている。

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規模
430
百万円
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高70,110百万円前年比 +3.0%進捗 42.5%
営業利益4,117百万円前年比 -9.5%進捗 28.4%
経常利益4,561百万円前年比 -9.7%進捗 30.4%
純利益(親会社株主帰属)3,822百万円前年比 -7.1%進捗 32.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益50.94円
期末の財政状態
総資産179,476百万円
うち純資産 108,336 百万円自己資本比率 59.9%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+29,483
投資-713
財務-19,630
純増減+9,140

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高47,248百万円
セグメント別売上高環境・エネルギー(国内)事業 53,116百万円、環境・エネルギー(海外)事業 1,750百万円、民生熱エネルギー事業 11,584百万円、設備・システム事業 3,825百万円
セグメント別利益環境・エネルギー(国内)事業 4,788百万円、環境・エネルギー(海外)事業 -9百万円、民生熱エネルギー事業 493百万円、設備・システム事業 269百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高165,000百万円(前年比 +9.2%)
営業利益14,500百万円(前年比 +7.1%)
経常利益15,000百万円(前年比 +6.4%)
純利益11,700百万円(前年比 +12.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想67円 → 79円(+17.9%)
業績の増減要因

売上高は主に民生熱エネルギー事業の増加により増加。営業利益は環境・エネルギー(国内・海外)事業および設備・システム事業の減益により減少。国内事業は人件費等の固定費増、海外事業は案件構成の変化、設備・システム事業は売上高の減少が要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 (株)IHI汎用ボイラ、市川ハイトラスト(株)、東金ハイトラスト(株) / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,018百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費983百万円
受注高・受注残高受注高 161,747百万円 / 受注残高 669,389百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数80,536,800株
期末自己株式数6,207,859株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高70,110百万円(前年比 +3.0%)
営業利益4,117百万円(前年比 -9.5%)
経常利益4,561百万円(前年比 -9.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,822百万円(前年比 -7.1%)
1株当たり当期純利益50.94円
自己資本比率当期末 59.9% / 前期末 57.0%
総資産179,476百万円
純資産108,336百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー29,483百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-713百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-19,630百万円
現金及び現金同等物期末残高47,248百万円
通期業績予想売上高 165,000百万円(前年比 +9.2%) / 営業利益 14,500百万円(前年比 +7.1%) / 経常利益 15,000百万円(前年比 +6.4%) / 純利益 11,700百万円(前年比 +12.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想67円 → 79円(+17.9%)
セグメント別売上高環境・エネルギー(国内)事業 53,116百万円、環境・エネルギー(海外)事業 1,750百万円、民生熱エネルギー事業 11,584百万円、設備・システム事業 3,825百万円
セグメント別利益環境・エネルギー(国内)事業 4,788百万円、環境・エネルギー(海外)事業 -9百万円、民生熱エネルギー事業 493百万円、設備・システム事業 269百万円
受注高・受注残高受注高 161,747百万円 / 受注残高 669,389百万円
減価償却費983百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,018百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 (株)IHI汎用ボイラ、市川ハイトラスト(株)、東金ハイトラスト(株) / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数80,536,800株
期末自己株式数6,207,859株
業績の増減要因売上高は主に民生熱エネルギー事業の増加により増加。営業利益は環境・エネルギー(国内・海外)事業および設備・システム事業の減益により減少。国内事業は人件費等の固定費増、海外事業は案件構成の変化、設備・システム事業は売上高の減少が要因。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は主に民生熱エネルギー事業の増加により増加した。営業利益は環境・エネルギー(国内・海外)事業および設備・システム事業の減益により減少し、国内事業では人件費等の固定費増、海外事業では案件構成の変化、設備・システム事業では売上高の減少が要因とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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