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M&A・子会社異動6013タクマ機械

当社連結子会社による株式会社第一産機及び株式会社産機エンジニアリングの株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

当社の連結子会社である日本サーモエナーが、第一産機と産機エンジニアリングの全株式を取得し、両社を当社の孫会社とすることを決定しました。これにより、両社の小型バイオマスボイラ等を日本サーモエナーの製品ラインナップに加えます。

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この取引

株式の取得(孫会社化)
相手方株式取得の相手先が個人であることから開示を控えさせて頂きます。
開示した会社タクマ
株式会社第一産機、株式会社産機エンジニアリング議決権所有割合取得株式数 第一産機 200株(議決権の数:200個)、産機エンジ 200株(議決権の数:200個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで5日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

バイオマスボイラ等の製造、販売、メンテナンス 一般溶接加工物の製作及び工事 等、バイオマスボイラ等の計画、設計の請負

所在地 宮城県石巻市鹿又字下谷地188番地、宮城県石巻市のぞみ野5丁目17番地4資本金 10,000,000円、2,000,000円設立年月日 1995年7月24日、2009年11月2日
売上高501百万円(2024年6月期)、30百万円(2023年10月期)
営業利益6百万円(2024年6月期)、3百万円(2023年10月期)
当期純利益14百万円(2024年6月期)、3百万円(2023年10月期)
純資産89百万円(2024年6月期)、12百万円(2023年10月期)
対価と費用
取得価額株式の取得価格は、相手先との協議により非開示とさせていただきます。
業績への影響

本件株式取得に伴う2025年3月期の当社連結業績に与える影響については軽微であります。

手続きと前提
価額算定の方法第三者によるデューディリジェンスの結果等を踏まえて相手先と協議を重ね決定
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(孫会社化)
相手方の名称株式取得の相手先が個人であることから開示を控えさせて頂きます。
対象会社の名称株式会社第一産機、株式会社産機エンジニアリング
対象会社の事業内容バイオマスボイラ等の製造、販売、メンテナンス 一般溶接加工物の製作及び工事 等、バイオマスボイラ等の計画、設計の請負
対象会社の所在地宮城県石巻市鹿又字下谷地188番地、宮城県石巻市のぞみ野5丁目17番地4
対象会社の資本金10,000,000円、2,000,000円
対象会社の設立年月日1995年7月24日、2009年11月2日
対象会社の売上高501百万円(2024年6月期)、30百万円(2023年10月期)
対象会社の営業利益6百万円(2024年6月期)、3百万円(2023年10月期)
対象会社の当期純利益14百万円(2024年6月期)、3百万円(2023年10月期)
対象会社の純資産89百万円(2024年6月期)、12百万円(2023年10月期)
取得価額株式の取得価格は、相手先との協議により非開示とさせていただきます。
取得株式数第一産機 200株(議決権の数:200個)、産機エンジ 200株(議決権の数:200個)
議決権所有割合異動前 第一産機:0%、産機エンジ:0% → 異動後 第一産機:100%、産機エンジ:100%
業績への影響本件株式取得に伴う2025年3月期の当社連結業績に与える影響については軽微であります。
取締役会決議日2024年9月25日
契約締結日2024年9月25日
実行日・効力発生日2024年9月30日(予定)
価額算定の方法第三者によるデューディリジェンスの結果等を踏まえて相手先と協議を重ね決定
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第一産機及び産機エンジニアリングが開発した小型バイオマスボイラ等を製品ラインナップに加え、低・脱炭素化製品市場での受注拡大に寄与させるため。また、第14次中期経営計画において事業戦略に合致したM&A・アライアンスを積極的に推進しているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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