アイナックス稲本HD買収による新事業軸の獲得
FY2017に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「アイナックスは、JENSEN-GROUP NVと共同支配を有するジョイント・ベンチャーであり、当社及びJENSEN-GROUP NVの出資比率はそれぞれ51％及び49％であります。」
ランドリー事業はJENSEN-GROUPとの共同支配企業として運営され、当期の売上収益19,548百万円、当期利益817百万円も開示された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「アイナックスが持分法適用会社となったため、当第２四半期連結会計期間より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。」
買収で獲得したランドリー事業は、アイナックスの持分法適用会社化に伴い、単独の報告区分から国内機器販売事業へ統合された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「本現物出資により、当社はアイナックス株式の49％を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUPのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。」
アイナックス稲本HDの全株式取得を起点とした単独子会社化の形から、JENSEN-GROUPへの49％現物出資と当社51％保有による持分法適用会社へ再編された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、新規連結会社にかかる会計処理の影響や省人化や省エネを目的とする老朽化設備の更新需要の回復がみられ売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は10,209百万円と前年同期(9,101百万円)に比べ12.2％増となりました。セグメント利益につきましては、販売費用の増加により、122百万円と前年同期(191百万円)に比べ36.0％減となりました。」
買収で獲得した国内ランドリー事業では、老朽化設備の更新需要回復により12.2％増収となった一方、販売費用増加により利益は36.0％減となった。 - FY2023-Q2減収・損失転落有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、新規連結会社にかかる会計処理の影響や省人化や省エネを目的とする老朽化設備の更新需要の回復がみられましたが、当年度は前年度に大型案件の売上があったことや部品納期遅延による生産への影響もあり、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は6,396百万円と前年同期(6,553百万円)に比べ2.4％減となりました。減収や販売費用の増加もあり、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント利益229百万円)となりました。」
新規連結や老朽化設備の更新需要回復がある一方、前年の大型案件の反動と部品納期遅延による生産影響で減収となり、セグメント損益は229百万円の利益から32百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、新規連結の影響やアフターコロナに向けた生産性の向上、省人化や省エネなどを目的とする老朽化設備更新への需要回復がみられ、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は2,905百万円と前年同期(2,427百万円)に比べ19.7％増となりました。売上収益は増加したものの、無形資産の償却により、セグメント損失は43百万円(前年同期はセグメント損失110百万円)となりました。」
国内ランドリー事業は新規連結の影響と老朽化設備更新需要の回復により19.7％増収となり、無形資産償却後の損失も110百万円から43百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3需要回復の兆しと減収増益有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニングの需要減少により、お客様の設備投資意欲が引続き減退しておりますが、アフターコロナに向けて生産性の向上や省エネなどを目的に、更新が延期されていた老朽化設備において、少しずつですが需要回復の兆しがみられます。この結果、当事業の売上収益は9,101百万円と前年同期(9,217百万円)に比べ1.3％減となりました。セグメント利益につきましては、191百万円と前年同期(175百万円)に比べ9.1％増となりました。」
需要減少と設備投資意欲の減退は続く一方、老朽化設備の更新需要に回復の兆しがみられ、国内ランドリー事業は減収ながら利益が前年同期比9.1％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニングの需要減少により、お客様の設備投資意欲が引続き減退しております。このような状況下において、当事業の第２四半期は大型物件の受注もあり、売上が増加しましたが、今後は更なる競争の激化が見込まれております。この結果、当事業の売上収益は6,553百万円と前年同期(5,860百万円)に比べ11.8％増となりました。セグメント利益につきましては、229百万円と前年同期(12百万円)に比べ217百万円増となりました。」
買収で獲得した国内ランドリー事業は、需要・設備投資意欲の減退が続く一方、大型物件の受注により売上収益が前年同期比11.8％増、セグメント利益が217百万円増となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニングの需要減少により、お客様の設備投資意欲が引続き減退しているため、売上は低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は2,427百万円と前年同期(2,988百万円)に比べ18.8％減となりました。また、減収により、セグメント損失は110百万円(前年同期もセグメント損失78百万円)となりました。」
国内ランドリー事業では、リネンサプライ・クリーニング需要と設備投資意欲の減少が続き、売上収益は前年同期比18.8％減、セグメント損失は110百万円となった。 - FY2021コロナ影響によるランドリー事業の減収減益有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニング需要の減少により、お客様の設備投資意欲が大きく減退し、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は12,583百万円と前期(19,040百万円)に比べ33.9％減となりました。」
買収で獲得した国内ランドリー事業は、リネンサプライ・クリーニング需要と設備投資意欲の減少により、通期で33.9％減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、人手不足や人件費・物流費などのコスト上昇に伴い、設備全般の運用効率化を目指した省力化や自動化へのニーズは引続き堅調に推移しておりますが、近年の訪日外国人の増加による需要が落ち着いた事もあり、大規模な投資が減少したことから低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は19,040百万円と前期(20,005百万円)に比べ4.8％減となりました。」
買収で獲得した国内ランドリー事業は、省力化・自動化需要を維持しながらも、訪日外国人需要の落ち着きと大規模投資減少により通期で減収となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、前期から引続きインバウンド需要と省力化や自動化のニーズの高まりにより、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われており、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は14,355百万円となりましたが、セグメント利益は企業結合に伴う諸費用や無形資産の償却により975百万円となりました。」
買収で獲得した国内ランドリー事業について、インバウンド・省力化・自動化需要を背景に売上収益14,355百万円、セグメント利益975百万円を計上した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内ランドリー事業は、前期から引続きインバウンド需要と省力化や自動化のニーズの高まりにより、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われており、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は10,446百万円となり、セグメント利益につきましては、無形資産の償却を含め840百万円となりました。」
買収後の国内ランドリー事業で、売上収益10,446百万円、無形資産償却を含むセグメント利益840百万円を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年４月１日付で、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(特定子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。」
買収後の国内ランドリー事業について、2018年4月1日付でアイナックス稲本株式会社を存続会社とする吸収合併を実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ8,273百万円及び149百万円です。」
アイナックス稲本HDの買収完了後、第3四半期累計で買収企業から売上収益8,273百万円、四半期利益149百万円が生じ、新事業軸の業績寄与が拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ4,136百万円及び366百万円です。」
2017年7月3日の買収完了後、アイナックス稲本HDの連結による売上収益4,136百万円、四半期利益366百万円が計上され、新事業軸の業績寄与が開示された。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「2017年７月３日付で、当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式を取得いたしました。」
計画されていたアイナックス稲本ホールディングスの全株式取得が2017年7月3日付で完了した。取得持分は100％、支払対価は11,100百万円であり、新たな事業活動による収益拡大とシナジー効果を見込んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「本件により、当社は、アイナックス稲本ＨＤを通して国内市場においてトップシェアを有する事業領域へ参入し、新たな事業軸を獲得いたします。業務用の製品ラインナップの拡充を実現するとともに、更なる工場全体のトータルソリューションをお客様に提供してまいります。また、当社の国内及び海外の販売ネットワークを活用することで、アイナックス稲本ＨＤが取り扱う製品の市場シェアの拡大も目指してまいります。」
平成29年7月3日を取得予定日として、取得価額111億円、取得後持分比率100％でアイナックス稲本HDを子会社化し、業務用クリーニング機械を新たな事業軸とする計画を示している。