借入金返済と配当性向30％を軸とする株主還元強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「利益還元については、連結業績に連動して配当性向30％を引き続き基本方針としております。有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、財務基盤の強化と株主還元のさらなる充実を図ってまいります。」
配当性向30％、有利子負債の圧縮、自己資本の充実、株主還元強化という方針を継続している。 - 2026-05-15前進配当
「当社は、将来の事業拡大および経営基盤の強化に必要な内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを基本方針としております。」
内部留保の充実と適切な利益還元を両立する方針のもと、1株当たり配当金を35円へ増額する具体的な還元実績を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30％とすることを引き続き基本方針としておりますが、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努めつつ、株主還元の強化を図ってまいります。」
配当性向30％、有利子負債の圧縮、自己資本の充実、株主還元強化という方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30％とすることを基本方針としており、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。」
配当性向30％、有利子負債の圧縮、自己資本の充実という財務・株主還元方針を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「配当性向は連結業績に連動して30％とすることを基本方針としており、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。なお、株主優待につきましては2020年11月９日付「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、2020年12月に送付した株主優待を最後に廃止しております。」
配当性向30％、有利子負債圧縮、自己資本充実の方針は継続する一方、株主優待は2020年12月送付分を最後に廃止された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元については連結業績に連動して配当性向を30％とすることを基本方針としていますが、将来的な収益拡大の見通しも勘案し実施してまいります。また、株主優待は継続いたします。」
借入金返済、自己資本充実、配当性向30％、株主優待継続という財務・還元方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元に関する基本方針につきましては、連結業績に連動して配当性向３０％を目指してまいります。」
借入金返済、自己資本充実、配当性向30％、株主優待、自己株式取得を組み合わせた財務・株主還元方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元に関する基本方針につきましては、連結業績に連動して配当性向30％を目指してまいります。また、平成27年度から株主優待制度を導入したほか、資本効率の向上を通じ株主への利益還元を図るため自己株式の取得を機動的に実施してまいります。」
借入金返済、自己資本充実、配当性向30％、株主優待、自己株式取得を組み合わせた財務体質改善・株主還元策を初めてまとまった形で記載している。