感染症の収束時期・経済正常化時期の不確実性
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定」
当期の重要な会計方針・見積りの説明では、従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期・経済正常化時期に関する仮定を独立項目として記載していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期・経済正常化時期に関する会計上の見積りを含め、重要な会計方針・見積り・仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期・経済正常化時期に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期・経済正常化時期に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期・経済正常化時期に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022影響限定的との会計上の仮定を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染症の広がり方・収束時期の予測困難性を示しつつ、現時点の事業影響は限定的・軽微と仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期・経済活動正常化時期に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期・経済活動正常化時期に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期・経済活動正常化時期を見通せないことによる会計上の見積りの高い不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期・経済活動正常化時期に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期・経済活動正常化時期に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期・経済活動正常化時期を見通せないことにより、会計上の仮定と事後結果が乖離する不確実性を記載した。