年間配当性向35％を目標とする利益還元方針
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
成長投資と内部留保を優先し、その後の余剰資金を可能な限り株主還元する方針、および年1回または中間配当を含む年2回を基本とする配当回数方針を継続している。 - 2026-03-04再掲株主総会
「当社の配当政策に関しましては、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
成長投資・内部留保を優先し、余剰資金を可能な限り株主還元する配当方針を再掲している。期末配当は1株20円、総額96,493,120円を提案している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。」
成長投資と内部留保を優先し、その後の余剰資金を可能な限り株主還元する方針を継続している。配当回数は年1回または中間配当を含む年2回を基本としている。 - FY2021配当回数・中間配当方針を具体化有価証券報告書
「毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。」
成長投資と内部留保を優先し余剰資金を還元する方針に加え、年間1回または中間配当を含む2回を配当回数の基本とする方針を記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
成長投資と内部留保を優先し、その後の余剰資金を可能な限り株主還元する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
研究開発・設備投資・運転資金への成長投資と内部留保を優先し、余剰資金を可能な限り株主還元する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
年間配当性向35％という従来の数値目標は引き続き記載されず、成長投資と内部留保を優先し、余剰資金を可能な限り還元する方針を継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部保留のレベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります」
従来明示していた年間配当性向35％の目標は記載されず、研究開発・設備投資・運転資金への成長投資と内部留保を優先したうえで、余剰資金を可能な限り還元する方針へ表現が変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を政策のひとつとして位置付け、業績に応じた利益配分、年間配当性向35％（単体の当期純利益の35％）を目標としております。内部留保金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に有効に活用してまいります。」
年間配当性向35％を目標とする利益還元方針と、内部留保を経営基盤強化・事業展開に活用する方針を初めて明示した。