政府施策・金融緩和を背景とする企業収益・雇用環境の穏やかな回復
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
協立エアテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の基調が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の影響による資源価格や原材料価格の高騰、為替の変動に加え、通商政策動向などの影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境と設備投資の回復基調を示しつつ、地政学情勢、資源・原材料価格高騰、為替変動、通商政策動向による不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1米国の関税政策動向を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策動向の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境と企業設備投資の回復傾向を示しつつ、米国の関税政策動向を新たな不透明要因として記載した。 - FY2024経済正常化と設備投資回復を追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は穏やかな正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きや企業の設備投資に回復傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の経済活動正常化・雇用所得環境の持ち直しに加え、企業設備投資の回復傾向を記載した。一方で地政学情勢の長期化と資源・原材料価格高騰による不透明感を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動に正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化と雇用・所得環境の持ち直しを示しつつ、地政学的情勢と資源・原材料価格高騰による不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1経済活動正常化と雇用・所得環境の持ち直しを追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動に正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化と雇用・所得環境の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢や中東情勢、資源・原材料価格高騰による不透明感を併記している。 - FY2023-Q3中国経済の減速を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢による資源や原材料価格の高騰、中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
5類移行による社会・経済活動の持ち直しを記載しつつ、中国経済の減速と長期化するウクライナ情勢による資源・原材料価格高騰を不透明要因として追加した。 - FY2023-Q2新型コロナウイルス5類移行による経済回復を追加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。」
従来の感染症による停滞・不透明感に対し、5類移行による社会・経済活動の持ち直しを記載した。 - FY2023-Q1ウイズコロナの経済回復を追加有価証券報告書
「ウイズコロナに向けた経済回復に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の感染症・地政学的リスク中心の記載に対し、ウイズコロナに向けた経済回復の持ち直しを記載しつつ、資源・原材料価格高騰による不透明感を併記している。 - FY2022経済活動の回復傾向と不透明要因を併記有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着き始め経済活動も回復傾向となっております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクや世界的インフレ、円安の進行、資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の感染症による停滞・制限の記載に加え、感染者数の落ち着きと経済活動の回復傾向を記載した。一方で地政学的リスク、世界的インフレ、円安、資源・原材料価格高騰による不透明感を併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の再拡大から経済活動の停滞が続いております。更に、ロシアによるウクライナ情勢の悪化、円安の進行、資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の景気持ち直しよりも、変異株再拡大による経済活動停滞と、ウクライナ情勢悪化・円安・資源価格高騰による不透明感を強く記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の再拡大から経済活動の停滞が続いております。更に、ロシアによるウクライナ侵攻、資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
前期に記載されたワクチン接種率の高まりや海外経済改善による景気持ち直しではなく、変異株再拡大による経済活動停滞と新たな外部要因が記載された。 - FY2021景気の持ち直しを追加有価証券報告書
「ワクチン接種率の高まりや海外経済の改善などにより景気の持ち直しが見られました。」
前四半期までの経済活動停滞・制限の記載に加え、ワクチン接種率の高まりや海外経済の改善による景気の持ち直しを記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19)長期化の影響から経済活動の停滞が続いております。今後につきましては、ワクチン接種が進んでいくことで感染の抑制が期待されるものの変異型ウイルスの出現で再拡大が懸念されるなど、先行きの経済活動は極めて不透明な状況となっております。」
従来の感染症長期化による経済活動停滞に加え、変異型ウイルスによる再拡大懸念を明示し、先行きの経済活動を極めて不透明と記載している。 - FY2021-Q2ワクチン接種による感染抑制期待を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19)長期化の影響から経済活動の停滞が続いております。今後につきましては、ワクチン接種が進んでいくことで感染の抑制が進んでいくことが期待されるものの感染拡大防止措置により経済活動が制限される状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞を継続して記載し、ワクチン接種による感染抑制への期待を追加している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響から経済活動の停滞が続いております。今後も感染拡大防止措置により経済活動が制限される状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
前期に続き、従来の景気回復や設備投資・雇用環境の改善ではなく、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・制限と極めて不透明な先行きを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本国内におきましても、移動制限や経済活動の停滞、生産の減少などにより企業の設備投資や雇用環境が悪化するなど不透明な状況で推移しました。」
従来の企業収益・雇用環境の穏やかな回復という認識から、新型コロナウイルス感染症により設備投資・雇用環境が悪化する認識へ変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の蔓延により日本を含め世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。今後も感染拡大が継続され経済活動や金融市場の変動等の影響が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
前四半期から、国内景気の回復や設備投資・雇用環境の改善ではなく、新型コロナウイルス感染症による経済活動への多大な影響と極めて不透明な先行きを記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大により日本を含め世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。今後も感染拡大が継続され経済活動や金融市場の変動等の影響が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
前期まで記載していた国内景気の穏やかな回復や設備投資・雇用環境の改善ではなく、新型コロナウイルス感染症により経済活動へ多大な影響が発生し、先行きは極めて不透明との認識に変化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気は穏やかな回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。」
国内景気の穏やかな回復、設備投資の増加、雇用環境の改善を継続して記載している。 - FY2019-Q3国外不透明要因に英国のEU離脱問題を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気は穏やかな回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。また、国外では、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済に与える影響については不透明な状況で推移しました。」
国内景気の穏やかな回復、設備投資の増加、雇用環境の改善を継続して記載する一方、国外の不透明要因として英国のEU離脱問題を追加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気は穏やかな回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。」
国内景気の穏やかな回復、設備投資の増加、雇用環境の改善を継続して記載している。 - FY2019-Q1設備投資の増加を明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気は穏やかな回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。また、国外では、米中の貿易摩擦など世界経済に与える影響については不透明な状況で推移しました。」
国内景気の穏やかな回復、雇用環境の改善に加え、設備投資の増加を明示した。国外の不透明要因として米中貿易摩擦を記載している。 - FY2018国外の不透明要因を追加・具体化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、米国の保護主義的な政策などで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。」
国内の企業収益・雇用環境の改善と設備投資の回復傾向を継続して記載する一方、中国経済の減速と米中貿易摩擦の激化を国外の不透明要因として追加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。」
企業収益・雇用所得環境の回復傾向と設備投資の持ち直しを継続して記載している。 - FY2018-Q2国外不透明要因に原油高を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、国外では、米国の保守主義的な経済政策や地政学的なリスクの高まり、原油高など経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。」
国内の企業収益・雇用所得環境の回復傾向と設備投資の持ち直しを示す一方、国外の不透明要因として原油高を追加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。」
企業収益・雇用所得環境の回復傾向と設備投資の持ち直しを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられました。また、中国では各種政策効果により持ち直しの動きがありましたが、米国の経済政策の動向や地政学的なリスクの高まりなどで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。」
企業収益・雇用環境の回復傾向、設備投資・輸出および中国経済の持ち直しと、米国の経済政策動向・地政学的リスクによる不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2輸出と中国経済の持ち直しを追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられました。また、中国では各種政策効果により持ち直しの動きがありましたが、米国の経済政策の動向や地政学的なリスクの高まりなどで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。」
企業収益・雇用環境の回復傾向と設備投資の持ち直しに加え、輸出および中国経済の持ち直しを記載した。一方、米国の経済政策動向と地政学的リスクによる不透明感は継続している。 - FY2017-Q1設備投資の持ち直しを追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。」
政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とする企業収益・雇用環境の回復傾向に加え、設備投資の持ち直しを記載した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復が見られました。」
政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景とする企業収益・雇用環境の穏やかな改善を継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかな回復が見られました。」
政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益と雇用環境に穏やかな回復が見られたと記載している。