収益認識会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後、製品・商品の顧客検収時点で収益を認識する運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期の期首から収益認識会計基準等を適用した運用を継続し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、第2四半期累計の損益および利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続して開示している。影響額は評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続して開示している。影響額は評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準について、契約識別から履行義務充足時の収益認識までの5段階を示し、2022年12月期の期首から適用予定とした。影響額は作成時点で評価中としている。