読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,100株
自己株式5,100株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名4,300株
当社の監査役（社外監査役を除く）1名800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき795円
発行価額の総額4,054,500円
調達する資金の額
払込金額の総額4,054,500円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,054,500円。報酬枠は取締役が年額30百万円以内、監査役が年額3百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年4月30日～2056年4月29日）
譲渡制限の解除条件
2026年4月30日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象となる取締役または監査役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による地位喪失の場合は地位喪失直後に解除する。組織再編等の場合は所定の時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく対象となる取締役または監査役の地位を喪失した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 4,300株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年4月30日
払込金額の算定根拠
2026年4月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値795円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式5,100株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき795円 |
| 発行価額の総額 | 4,054,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額4,054,500円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 4,300株、名称 当社の監査役（社外監査役を除く）1名 / 株数 800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値795円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年4月30日～2056年4月29日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年4月30日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象となる取締役または監査役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による地位喪失の場合は地位喪失直後に解除する。組織再編等の場合は所定の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく対象となる取締役または監査役の地位を喪失した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 4,300株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計4,054,500円。報酬枠は取締役が年額30百万円以内、監査役が年額3百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。