連結営業利益を指標とする業績連動報酬
FY2019に初出。9回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」は2026-05-27。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- FY2026業績連動報酬を増額して支給有価証券報告書
「前事業年度における連結営業利益は683百万円、当事業年度の実績は1,195百万円であり、これらの業績状況を総合的に勘案したうえで支給しております。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、営業利益が683百万円から1,195百万円へ増加したことを踏まえ、当年度も支給した。 - 2026-05-27後退ガバナンス
「当社グループは、2026 年 5 月 14 日開示いたしました 2026 年３月期連結業績のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失を 6 期連続で計上いたしました。この状況を真摯に受け止め、経営責任を明確にするとともに、早期の業績回復および新中期経営計画の完遂に向けた不退転の決意を示すため、本日の取締役会において役員報酬の減額を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
業績連動報酬（役員賞与相当）について、取締役・常勤監査役の賞与を減額する具体的な決議を記載している。 - FY2025業績連動報酬を支給有価証券報告書
「前事業年度における連結営業利益413百万円であり、当事業年度の実績は683百万円の連結営業利益であり、これに応じて支給をしております。なお、前事業年度は不適切会計の影響を勘案し、支給しておりません。」
連結営業利益が前年度の413百万円から683百万円へ増加したことに応じ、前年度は不支給だった業績連動報酬を当年度は支給した。 - FY2024業績連動報酬を不支給有価証券報告書
「なお、前事業年度における連結営業損失は1,040百万円であり、当事業年度の実績は413百万円の連結営業利益でありますが、不適切会計処理の影響を勘案し、当事業年度の業績連動報酬は、支給しておりません。」
連結営業利益は前年度の損失から黒字へ転換したが、不適切会計処理の影響を勘案し、当年度の業績連動報酬は支給しないと記載した。 - FY2023業績連動報酬を減額有価証券報告書
「なお、前事業年度における連結営業利益は435百万円であり、当事業年度の実績は973百万円の連結営業損失であり、これに応じて減額をしております。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、前年度の営業利益435百万円から当年度の営業損失973百万円への変化に応じて減額した。 - FY2022業績連動報酬を増額有価証券報告書
「なお、前事業年度における連結営業利益は211百万円であり、当事業年度の実績は435百万円であり、これに応じて増額をしております。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、営業利益が211百万円から435百万円へ増加したことに応じて増額した。 - FY2021業績連動報酬をさらに減額有価証券報告書
「なお、前事業年度における連結営業利益は1,301百万円であり、当事業年度の実績は181百万円であり、これに応じて減額をしております。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、営業利益が1,301百万円から181百万円へ減少したことに応じて減額した。 - FY2020業績連動報酬を減額有価証券報告書
「前事業年度における連結営業利益は1,716百万円であり、当事業年度の実績は1,301百万円であり、これに応じて減額をしております。」
連結営業利益を業績連動報酬の指標とする方針に基づき、営業利益が前年度から減少したことに応じて業績連動報酬を減額した。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、企業価値向上につながる重要な指標として、当該指標を選択しております。」
役員の業績連動報酬について、連結営業利益の前年度比増減率を総合的に勘案して決定する方針を初めて記載している。