読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4817
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,817株
当社普通株式 4,817株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・3,917株
当社の使用人3名・900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,977円
発行価額の総額9,523,209円
株式報酬の総額
金銭報酬債権9,523,209円（取締役に対する報酬等の総額は年額30百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日～2056年7月20日（30年間）
譲渡制限の解除条件
2026年7月21日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 3,917株、区分 当社の使用人 / 人数 3名 / 割当株数 900株
払込期日
2026年7月21日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2026年7月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,977円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,817株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,977円 |
| 発行価額の総額 | 9,523,209円 |
| 払込期日 | 2026年7月21日（処分期日） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 3,917株、名称 当社の使用人 / 人数 3名 / 株数 900株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,977円 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日～2056年7月20日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月21日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 3,917株、区分 当社の使用人 / 人数 3名 / 割当株数 900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権9,523,209円（取締役に対する報酬等の総額は年額30百万円以内） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および使用人が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。