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決算5989エイチワン建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

売上収益は前年同期比0.4%増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は43.6%減、税引前利益は45.7%減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の64.00円から70.00円に増額された。

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規模
-43.6
%(営業利益の前年同四半期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高50,862百万円前年比 +0.4%進捗 22.1%
営業利益1,441百万円前年比 -43.6%進捗 9.0%
経常利益1,485百万円(税引前利益)前年比 -45.7%進捗 9.9%
純利益(親会社株主帰属)1,446百万円前年比 -9.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益51.44円
期末の財政状態
総資産219,015百万円
うち純資産 85,912 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-3,478
投資-4,334
財務+9,771
純増減+1,959

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高24,568百万円
セグメント別売上高
日本14,91127.4%-0.4%
北米29,70554.5%+10.2%
中国5,54610.2%-31.1%
アジア4,3067.9%-8.1%
セグメント別利益
日本1,767+14.6%
北米1,032-35.1%
中国-953
アジア-185
地域別売上高
日本14,91127.4%-0.4%
北米29,70554.5%+10.2%
中国5,54610.2%-31.1%
アジア4,3067.9%-8.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高230,000百万円(前年比 +9.7%)
営業利益16,000百万円(前年比 +9.2%)
経常利益15,000百万円(税引前利益)(前年比 -1.8%)
純利益11,000百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 +0.2%)
業績予想の修正無(変更なし)
年間配当予想64.00円 → 70.00円
業績の増減要因

主力得意先向け自動車フレームの生産量は前年同期比で約7%減少したが、円安により売上収益は増加。利益面では、中国での事業環境の変化や一過性の費用計上が減益要因となった一方、製造拠点・製造ラインの集約や要員適正化などの構造改革効果が継続。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社(社名:—) / 除外 0社(社名:—)
減価償却費2,459百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数28,392,830
期末自己株式数378,501
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高50,862百万円(前年比 +0.4%)
営業利益1,441百万円(前年比 -43.6%)
経常利益1,485百万円(税引前利益)(前年比 -45.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,446百万円(前年比 -9.9%)
1株当たり当期純利益51.44円
自己資本比率当期末 37.4% / 前期末 38.7%
総資産219,015百万円
純資産85,912百万円(資本合計)
営業活動によるキャッシュ・フロー-3,478百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,334百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー9,771百万円
現金及び現金同等物期末残高24,568百万円
通期業績予想売上高 230,000百万円(前年比 +9.7%) / 営業利益 16,000百万円(前年比 +9.2%) / 経常利益 15,000百万円(税引前利益)(前年比 -1.8%) / 純利益 11,000百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 +0.2%)
業績予想の修正無(変更なし)
年間配当予想64.00円 → 70.00円
セグメント別売上高日本 14,911百万円(前年比 -0.4%) / 北米 29,705百万円(前年比 +10.2%) / 中国 5,546百万円(前年比 -31.1%) / アジア 4,306百万円(前年比 -8.1%)
セグメント別利益日本 1,767百万円(前年比 +14.6%) / 北米 1,032百万円(前年比 -35.1%) / 中国 -953百万円 / アジア -185百万円
地域別売上高日本 14,911百万円(前年比 -0.4%) / 北米 29,705百万円(前年比 +10.2%) / 中国 5,546百万円(前年比 -31.1%) / アジア 4,306百万円(前年比 -8.1%)
減価償却費2,459百万円(減価償却費及び償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社(社名:—) / 除外 0社(社名:—)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数28,392,830
期末自己株式数378,501
業績の増減要因主力得意先向け自動車フレームの生産量は前年同期比で約7%減少したが、円安により売上収益は増加。利益面では、中国での事業環境の変化や一過性の費用計上が減益要因となった一方、製造拠点・製造ラインの集約や要員適正化などの構造改革効果が継続。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力得意先向け自動車フレームの生産量が約7%減少したものの、円安により売上収益は増加した。利益面では、製造拠点・製造ラインの集約や要員適正化による構造改革効果が続いた一方、中国での事業環境の変化や一過性の費用計上が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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