買収防衛策の廃止と株主による買収提案の判断
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2019削除有価証券報告書本有価証券報告書では、前回まで記載されていた買収防衛策廃止後の対応方針に関する明示的な記載が確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策の非更新(廃止)後も当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、買収提案に関する情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保を行う方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策の非更新(廃止)後も当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、買収提案に関する情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保を行う方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策の非更新(廃止)後も大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、買収提案に関する情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保を行う方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策の非更新(廃止)後も大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するのための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、買収提案に関する情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保を行う方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策の非更新(廃止)後も、大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、買収提案に関する情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保を行う方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策の非更新(廃止)後も、大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、買収提案に関する情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保を行う方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策の非更新(廃止)後も、大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、買収提案に関する情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保を行う方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年5月12日開催の当社の取締役会において、平成28年6月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新せず、廃止することを決議しております。」
買収防衛策を更新せず廃止する一方、大量取得行為については必要な情報提供と検討時間の確保を求める方針を示している。