執行役員制度と権限委譲による意思決定の迅速化
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
パイオラックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「経営の適切な判断を導くための会議体である経営会議は、月１回以上、取締役及び執行役員が出席して開催し、取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行います。」
前期に示された経営会議の週1回開催予定ではなく、月1回以上の開催と記載され、権限委譲・意思決定迅速化の運用表現が変更された。 - FY2025経営会議の週次開催を予定有価証券報告書
「これまで月１回の開催でしたが、業務執行及び意思決定の迅速化を図るため週１回の開催とすることを予定しております。」
執行役員制度と経営会議への権限委譲を維持しつつ、経営会議の開催頻度を月1回から週1回へ変更する予定を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。」
執行役員制度と経営会議への権限委譲による経営と執行の分離・意思決定迅速化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。」
執行役員制度と経営会議への権限委譲による経営と執行の分離・意思決定迅速化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。」
執行役員制度と経営会議への権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。」
執行役員制度と経営会議への権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。」
執行役員制度と経営会議への権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。」
執行役員制度と経営会議への権限委譲による意思決定迅速化を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。」
執行役員制度と経営会議への権限委譲により意思決定を迅速化する体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図っております。」
事業分野ごとの執行権限と責任を明確化し、取締役会と経営会議の役割分担によって迅速な業務執行を目指している。