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第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高15,761百万円前年比 +4.4%進捗 25.0%
営業利益266百万円前年比 -30.5%進捗 17.7%
経常利益394百万円前年比 +28.5%進捗 26.3%
純利益（親会社株主帰属）125百万円前年比 -2.0%進捗 17.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5.21円
期末の財政状態
総資産100,182百万円
うち純資産 65,372 百万円自己資本比率 64.0%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
自動車関連等14,38491.3%
医療機器1,3768.7%
セグメント別利益
自動車関連等47591.3%
医療機器458.7%
地域別売上高地域 日本 / 当期 6,794百万円 / 前年同期 6,584百万円、地域 北米 / 当期 4,029百万円 / 前年同期 3,883百万円、地域 アジア / 当期 4,361百万円 / 前年同期 4,190百万円、地域 その他 / 当期 574百万円 / 前年同期 434百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,000百万円（前年比 +1.5%）
営業利益1,500百万円（前年比 +2.0%）
経常利益1,500百万円（前年比 +3.2%）
純利益700百万円
年間配当予想92円 → 92円（0.0%）
業績の増減要因
グローバルな拡販活動の継続と円安による増収効果で売上高は増加した一方、原材料・部品価格の上昇、人件費、物流費等の各種コスト増加を吸収しきれず営業利益は減少しました。前年同期に計上した支払手数料が当期は発生しなかったこと等により経常利益は増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし
減価償却費1,047百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数37,054,100株
期末自己株式数13,003,582株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 15,761百万円（前年比 +4.4%） |
| 営業利益 | 266百万円（前年比 -30.5%） |
| 経常利益 | 394百万円（前年比 +28.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125百万円（前年比 -2.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 5.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64 / 前期末 63.9 |
| 総資産 | 100,182百万円 |
| 純資産 | 65,372百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,000百万円（前年比 +1.5%） / 営業利益 1,500百万円（前年比 +2.0%） / 経常利益 1,500百万円（前年比 +3.2%） / 純利益 700百万円 |
| 年間配当予想 | 92円 → 92円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 自動車関連等 / 売上高 14,384百万円 / 前年同期比_pct 4.1、セグメント 医療機器 / 売上高 1,376百万円 / 前年同期比_pct 8.5 |
| セグメント別利益 | セグメント 自動車関連等 / セグメント利益 475百万円 / 前年同期比_pct -22.7、セグメント 医療機器 / セグメント利益 45百万円 / 前年同期比_pct 6.7 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 6,794百万円 / 前年同期 6,584百万円、地域 北米 / 当期 4,029百万円 / 前年同期 3,883百万円、地域 アジア / 当期 4,361百万円 / 前年同期 4,190百万円、地域 その他 / 当期 574百万円 / 前年同期 434百万円 |
| 減価償却費 | 1,047百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 37,054,100株 |
| 期末自己株式数 | 13,003,582株 |
| 業績の増減要因 | グローバルな拡販活動の継続と円安による増収効果で売上高は増加した一方、原材料・部品価格の上昇、人件費、物流費等の各種コスト増加を吸収しきれず営業利益は減少しました。前年同期に計上した支払手数料が当期は発生しなかったこと等により経常利益は増加しました。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。グローバルな拡販活動と円安による増収効果で売上高が増加しました。一方、原材料・部品価格の上昇、人件費・物流費などのコスト増加を吸収しきれず営業利益が減少しました。前年同期に計上した支払手数料が当期は発生しなかったことなどにより、経常利益は増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。