オーネックス（5987）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-08-10。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。」
主要顧客の売上高や光熱費等を前提とする課税所得見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - 2026-08-10実績引用業績予想の修正
「繰延税金資産の計上したことにより当初予想と比較して増益となりました。」
繰延税金資産の計上が業績予想の増益要因として引用されている。回収可能性に関する前提変更やリスク低減は明記されていない。 - FY2023初出有価証券報告書
「将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより回収可能と見込まれた範囲内で繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産345,729千円について、主要顧客の売上予測や光熱費を前提とする課税所得の見積りに依存し、実績との差異が翌年度の繰延税金資産に重要な影響を与える可能性を記載している。